有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載は行っておりません。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,543,007千円となりました。
流動資産は2,398,421千円、固定資産は1,144,585千円となりました。
流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,740,720千円、売掛金が448,066千円です。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,328,214千円となりました。
流動負債は726,262千円、固定負債は601,952千円となりました。
流動負債の主な内訳は契約負債が179,695千円、1年内返済予定の長期借入金が114,364千円です。
固定負債の主な内訳は長期借入金が600,752千円です。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,214,793千円となりました。
内訳は資本金が235,943千円、資本剰余金が225,943千円、利益剰余金が1,841,866千円です。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下においても、当社グループが身を置くDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、2030年に10兆円(注)を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズはかつてないほど高まっております。
当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」という新たなパーパスを掲げ、社会における存在意義を再定義いたしました。これまでの動画を起点としたマーケティングDXにとどまらず、中小企業が抱える人材不足や採用・組織課題を総合的に解決するため、2026年1月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化いたしました。これにより当連結会計年度より連結決算に移行し、グループ全体でHR領域等の新たなソリューション拡大を実現しております。今後は、当社のWebマーケティング知見と子会社2社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO(採用プロセスアウトソーシング)サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。この体制整備の影響によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、ならびに新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表いたしました業績予想の修正に沿う形での減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,758,746千円、営業利益は127,578千円、経常利益は132,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。
(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(DX事業)
DX事業につきましては、ストック型事業の強化に向けて、戦略的な人員の再配置を実施したことにより、従前からの主力商品であるVideoクラウドの新規獲得が低迷したことから、セグメント売上高2,481,309千円、セグメント利益は160,781千円となりました。
しかしながら、このビジネスモデル変革への取り組みは着実に成果を表しており、ストック型の新サービスの販売は本格的にスタートし、足元の獲得は順調に推移しております。今後は、マーケティングによるプル型での獲得体制の強化や、販売代理店・パートナーを開拓することでの獲得件数増加を図り、ストック基盤の強化に努めてまいります。
当社グループがターゲットとする中小企業のDX推進及び人材不足解決へのニーズは引き続き高水準であり、既存事業の拡充とグループ内のシナジー効果を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(HR事業)
当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたHR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。
当該領域では、インバウンド需要の回復等に伴いサービス需要が拡大する一方、働き方改革関連法の適用や就業者の高齢化等により担い手不足が構造的な課題となっており、人材確保に対するニーズは極めて高水準で推移しております。
こうした環境の中、当連結会計年度は、これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーの新規採用による組織体制の拡充を進めるとともに、顧客企業の新規開拓、求職者の集客強化及びマッチング精度の向上に注力し、採用決定数は堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、両社共通の成長投資およびPMI(経営統合)の一環として、事業拡大に伴うオフィス移転を実施したほか、当社グループ基準に準拠した内部管理体制整備のためのセキュリティ関連や会計システム等の導入費用、ならびに将来の成長を見据えた採用費・広告宣伝費への積極的な追加投資を継続したことにより、グループ参画初年度としてはコストが先行する結果となりました。
以上の結果、セグメント売上高は277,436千円、セグメント利益は42,854千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、1,740,720千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、52,519千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により134,655千円、減価償却費により44,305千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額121,586千円、前払費用の増加により97,921千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は790,057千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出780,591千円、敷金の差入による支出7,566千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は621,187千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出95,698千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)DX事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,758,746千円となりました。
売上高の内訳は、DX事業が2,481,309千円、HR事業が277,436千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は577,827千円となりました。この結果、売上総利益は2,180,918千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,053,340千円となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が890,876千円、支払手数料が213,509千円、法定福利費が155,783千円となりました。この結果、営業利益は127,578千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,515千円となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金6,913千円、預金の受取利息4,524千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は7,521千円となりました。これは主に、借入金に伴う支払利息6,407千円、自己株式取得に伴う支払手数料318千円計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は132,572千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は2,281千円となりました。これは、新株予約権戻入益2,281千円計上したことによるものであります。特別損失は197千円となりました。これは、固定資産除却損197千円計上したことによるものであります。また、法人税等を75,755千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,740,720千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。
a.ストック売上高
b.ストックアクティブ契約件数(注1)
c.成約件数(注2)
(注)1.DX事業における月額サービスが契約中で、課金停止など請求が立たない案件を除いた契約件数
2.HR事業において、求職者が求人企業からの採用内定に対して承諾し入社した件数
当該指標に対する今後の方針としては、DX事業におけるストックアクティブ契約件数の増加およびストック比率の向上への取組みを、HR事業における成約件数をそれぞれ強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,543,007千円となりました。
流動資産は2,398,421千円、固定資産は1,144,585千円となりました。
流動資産の主な内訳は現金及び預金が1,740,720千円、売掛金が448,066千円です。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は1,328,214千円となりました。
流動負債は726,262千円、固定負債は601,952千円となりました。
流動負債の主な内訳は契約負債が179,695千円、1年内返済予定の長期借入金が114,364千円です。
固定負債の主な内訳は長期借入金が600,752千円です。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は2,214,793千円となりました。
内訳は資本金が235,943千円、資本剰余金が225,943千円、利益剰余金が1,841,866千円です。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の継続的な高まりにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する諸外国での紛争や地政学的リスクの増大は、エネルギー・資源価格の高止まりや供給網の不安定化を招いており、国内の物価上昇圧力として依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下においても、当社グループが身を置くDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は、2030年に10兆円(注)を超える規模に達すると予測されており、社会全体の効率化・省人化ニーズはかつてないほど高まっております。
当社グループは、「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」という新たなパーパスを掲げ、社会における存在意義を再定義いたしました。これまでの動画を起点としたマーケティングDXにとどまらず、中小企業が抱える人材不足や採用・組織課題を総合的に解決するため、2026年1月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化いたしました。これにより当連結会計年度より連結決算に移行し、グループ全体でHR領域等の新たなソリューション拡大を実現しております。今後は、当社のWebマーケティング知見と子会社2社の採用支援ノウハウを掛け合わせ、AI技術を活用した次世代型のRPO(採用プロセスアウトソーシング)サービスの提供を加速させてまいります。これにより、人手不足が深刻な課題となっている中小企業・個人事業主の皆様に対し、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度においては、当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。この体制整備の影響によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、ならびに新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表いたしました業績予想の修正に沿う形での減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,758,746千円、営業利益は127,578千円、経常利益は132,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。
(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(DX事業)
DX事業につきましては、ストック型事業の強化に向けて、戦略的な人員の再配置を実施したことにより、従前からの主力商品であるVideoクラウドの新規獲得が低迷したことから、セグメント売上高2,481,309千円、セグメント利益は160,781千円となりました。
しかしながら、このビジネスモデル変革への取り組みは着実に成果を表しており、ストック型の新サービスの販売は本格的にスタートし、足元の獲得は順調に推移しております。今後は、マーケティングによるプル型での獲得体制の強化や、販売代理店・パートナーを開拓することでの獲得件数増加を図り、ストック基盤の強化に努めてまいります。
当社グループがターゲットとする中小企業のDX推進及び人材不足解決へのニーズは引き続き高水準であり、既存事業の拡充とグループ内のシナジー効果を創出することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(HR事業)
当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたHR事業につきましては、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。
当該領域では、インバウンド需要の回復等に伴いサービス需要が拡大する一方、働き方改革関連法の適用や就業者の高齢化等により担い手不足が構造的な課題となっており、人材確保に対するニーズは極めて高水準で推移しております。
こうした環境の中、当連結会計年度は、これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーの新規採用による組織体制の拡充を進めるとともに、顧客企業の新規開拓、求職者の集客強化及びマッチング精度の向上に注力し、採用決定数は堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、両社共通の成長投資およびPMI(経営統合)の一環として、事業拡大に伴うオフィス移転を実施したほか、当社グループ基準に準拠した内部管理体制整備のためのセキュリティ関連や会計システム等の導入費用、ならびに将来の成長を見据えた採用費・広告宣伝費への積極的な追加投資を継続したことにより、グループ参画初年度としてはコストが先行する結果となりました。
以上の結果、セグメント売上高は277,436千円、セグメント利益は42,854千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、1,740,720千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、52,519千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により134,655千円、減価償却費により44,305千円それぞれ増加した一方で、法人税等の支払額121,586千円、前払費用の増加により97,921千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は790,057千円となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出780,591千円、敷金の差入による支出7,566千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は621,187千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出95,698千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| DX事業 | 2,028,988 | 606,414 |
| HR事業 | - | - |
| 合計 | 2,028,988 | 606,414 |
(注)DX事業のうち受注販売を行っているのは、制作売上のみであります。上記金額は制作売上の受注高、受注残高であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
| 金額(千円) | |
| DX事業 | 2,481,309 |
| HR事業 | 277,436 |
| 合計 | 2,758,746 |
(注) 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて10年間の均等償却を行っております。のれんを含むより大きな単位において事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたり慎重に検討することとしておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,758,746千円となりました。
売上高の内訳は、DX事業が2,481,309千円、HR事業が277,436千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は577,827千円となりました。この結果、売上総利益は2,180,918千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,053,340千円となりました。
販売費及び一般管理費の主な内訳は、給与手当が890,876千円、支払手数料が213,509千円、法定福利費が155,783千円となりました。この結果、営業利益は127,578千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は12,515千円となりました。これは主に、顧客からのキャンセルに伴い、逸失利益の補填に係る受取補償金6,913千円、預金の受取利息4,524千円計上したことによるものであります。また、営業外費用は7,521千円となりました。これは主に、借入金に伴う支払利息6,407千円、自己株式取得に伴う支払手数料318千円計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は132,572千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は2,281千円となりました。これは、新株予約権戻入益2,281千円計上したことによるものであります。特別損失は197千円となりました。これは、固定資産除却損197千円計上したことによるものであります。また、法人税等を75,755千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、外注費、広告宣伝費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金及び投資資金は自己資金のほか、金融機関からの長期借入により調達することとしております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,740,720千円であり、十分な流動性を確保していると考えております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、下表の指標を主要な経営指標と位置付けております。
a.ストック売上高
b.ストックアクティブ契約件数(注1)
c.成約件数(注2)
| 重要な経営指標 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
| ストック売上高(千円) | 534,209 | 650,285 |
| ストックアクティブ契約件数(件) | 8,025 | 9,781 |
| 成約件数(件) | 1,374 | 1,753 |
(注)1.DX事業における月額サービスが契約中で、課金停止など請求が立たない案件を除いた契約件数
2.HR事業において、求職者が求人企業からの採用内定に対して承諾し入社した件数
当該指標に対する今後の方針としては、DX事業におけるストックアクティブ契約件数の増加およびストック比率の向上への取組みを、HR事業における成約件数をそれぞれ強化していくことで、結果として売上高、営業利益の成長に繋げていきたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
