当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2026/09/28 15:30

#2 事業の内容

事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。
当社グループは、2026年1月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の2つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画(2024年6月期～2026年6月期)を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(注)DX:デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、原材料価格の高騰によるインフレや金利上昇等による景気下振れにより、当社グループがターゲットとする中小企業のコスト増加懸念が拡大した場合、集客や求人広告への投資意欲に影響が懸念されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに展開するHR事業(人材紹介事業)におきましても、顧客企業の採用意欲は国内の景況感や企業業績に大きく左右されます。景気後退により顧客企業の採用予算が縮小された場合や、労働市場における求職者の動向に予期せぬ変化が生じた場合には、採用決定数の減少を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(HR事業)
人材紹介サービスに係る収益

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	DX事業	HR事業	合計
売上高

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/09/28 15:30

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。2026/09/28 15:30

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年6月30日現在
DX事業	125
HR事業	51
全社(共通)	118

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(アルバイト、人材会社からの派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする重要な経営指標
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、DX事業はVideoクラウドおよびDXコンサルティング関連サービス等の「ストック売上高」「ストックアクティブ契約件数」を、HR事業は「成約件数」をそれぞれ重要な経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研
また、当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、両社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Videoクラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

2026/09/28 15:30