経常利益又は経常損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年6月30日
- 2億900万
- 2021年6月30日 +83.12%
- 3億8273万
- 2022年3月31日 +17.21%
- 4億4860万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2022/09/15 15:00
売上原価明細書(単位:千円) 営業外費用合計 6,396 7,484 経常利益 382,737 601,118 特別利益
- #2 企業の概況(連結)
- 2022/09/15 15:00
LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年3月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年3月期及び2018年3月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年6月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を推進してまいりました。昨今においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛により、新規顧客開拓に対して一時的な影響が生じた一方、テレワークの普及などによりビジネスにおける動画の活用幅が拡がり、DXを推進するニーズも拡大したため、当社の事業機会は拡大し続けてきました。さらに、少子高齢化による労働人口の減少により、働き手の不足と長期的な賃金の上昇とのトレードオフな課題に対して向き合わなければならず、企業はより一層DXを推進することで「生産性の向上」を高めていくことが求められるものと考えております。このような環境において当社は、主に中小企業事業者や個人事業主などのSMB向けに「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートすることで、企業のDXを推進する事業活動を行ってまいりました。当社の事業セグメントは、Videoクラウド事業と店舗クラウド事業となっております。当事業年度においては、動画配信プラットフォームサービスである「Videoクラウド」の販売をより一層強化するなど、積極的な事業の拡大に努めてまいりました。2022/09/15 15:00
以上の結果、当事業年度の売上高は2,199,730千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は373,729千円(前年同期比82.5%増)、経常利益は382,737千円(前年同期比83.1%増)、当期純利益は256,939千円(前年同期比97.9%増)となりました。
a.Videoクラウド事業