#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,633千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△537,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,172,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額3,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)その他の項目ののれんの償却額の調整額18,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額758千円は、各報告セグメントに配分していない固定資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。2022/09/30 16:26
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/30 16:26