賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
給与手当	733,953千円	860,491千円
賞与引当金繰入額	25,391	25,205
減価償却費	3,471	3,329

2022/09/30 16:26

#2 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。給料手当 205,253千円賞与引当金繰入額 21,438千円法定福利費 32,349千円※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。地代家賃 29,623千円旅費交通費 6,387千円減価償却費 6,099千円※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。販売費及び一般管理費 114,264千円(原価計算の方法)実際原価による個別原価計算であります。	※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。給料手当 216,664千円賞与引当金繰入額 22,796千円法定福利費 35,899千円※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。地代家賃 30,945千円旅費交通費 3,379千円減価償却費 2,761千円※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。販売費及び一般管理費 112,287千円(原価計算の方法)実際原価による個別原価計算であります。

2022/09/30 16:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,364千円	3,956千円
減価償却超過額	2,200	1,276

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/30 16:26

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/30 16:26