売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	697,648	1,444,988	2,169,627	2,913,096
税引前四半期(当期)純利益(千円)	168,786	388,568	574,080	743,469

2023/09/29 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は「Videoクラウド事業」及び「店舗クラウド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/09/29 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2023/09/29 15:00

#4 事業の内容

(2)店舗クラウド事業(予約サービスの構築・運用)
当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9%(注1)となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が33.7%、「ITの旗振り役がいない」が26.0%となっており(注2)、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近3年間の売上高の傾向を間接業務(顧客管理を含む)のIT導入度別で行った調査結果(注2)において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9%であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6%であることから14.7%の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。
(注)1.総務省 「情報通信白書(令和4年版)(令和4年7月5日公表)」

2023/09/29 15:00

#5 事業等のリスク

④特定の事業への依存について
当社の売上高は、主力事業であるVideoクラウド事業が2022年6月期で91.3%、2023年6月期で96.4%を占めており、依存が大きくなっております。Videoクラウド事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後もVideoクラウド事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりVideoクラウド事業の売上高が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について

2023/09/29 15:00

#6 企業の概況（連結）

LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年3月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年3月期及び2018年3月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年6月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。

2023/09/29 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/09/29 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/09/29 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする重要な経営指標
当社は、売上高及び営業利益の成長を実現するために、売上高構成比の高い、Videoクラウド事業の収益モデルを重視しております。売上高及び営業利益の構成要素として、「セールスコンサルタント数」「納品件数」「動画制作単価」「内製化率」を重要な経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/09/29 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。また、当事業年度末でのセールスコンサルタント人員は、前年同期比で17.3%増加し、163名となっており事業拡大に寄与しております。また、社内制作の生産性が向上したことで、内製化率が引き続き高い水準で推移した結果、売上原価が抑制されております。これにより、当事業年度における各段階利益は、業績予想に対して順調な推移となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,913,096千円(前年同期比12.2%増)、営業利益は739,034千円(前年同期比24.9%増)、経常利益は743,469千円(前年同期比23.7%増)、当期純利益は510,027千円(前年同期比21.3%増)となりました。
(注)「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研

2023/09/29 15:00

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/09/29 15:00