当社グループの報告セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりました。しかしながら、 2026年1月に株式会社Nexil及び株式会社オルプラの株式を取得し連結の範囲に含め、当連結会計年度より、同社の損益計算書を連結したことに伴い「HR事業」を報告セグメントとするとともに、従来の「Video クラウド事業」及びその他の「店舗クラウド」を総称して、「DX事業」に変更いたしました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・非連結子会社の数 3社
・主要な非連結子会社の名称株式会社アシスト
株式会社トラスト
株式会社ネクスト
(連結の範囲から除外した理由)
連結子会社である株式会社オルプラの子会社3社(株式会社アシスト、株式会社トラスト及び株式会社ネクスト)は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2026/09/28 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

④特定の事業への依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるDX事業が2026年6月期で89.9%を占めており、依存が大きい状況にあります。DX事業を展開している市場が拡大していることに加え、顧客数の増加やサービスの拡充等により、今後も同事業は拡大していくものと考えておりますが、顧客数の減少や市場規模の縮小等の要因によりDX事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新への対応について

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#6 企業の概況（連結）

LBOについて
旧株式会社ファインズは、設立以降、順調に売上高を伸ばしてきたものの、2015年3月期に経常損失を計上するに至りました。この状況を打開するために、株式会社光通信との間で、EPARK事業に係る契約が成約するごとに支援金を受ける内容とする業務提携契約を締結しました。その結果、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期においては業績が一時的に回復したものの、2017年3月期及び2018年3月期においては、支援金を除いた場合は損失を計上するような不安定な状況が続いており、持続的・安定的に利益を計上し、発展していくためには、事業の選択と集中を含む経営方針の見直しが必要でありました。
当社の代表取締役社長三輪幸将が、2018年6月に旧株式会社ファインズの代表取締役社長に就任してから、当時の主たる事業であった店舗クラウド事業の前身である予約事業からVideoクラウド事業の前身である動画事業へ注力し、業績が悪く損失を計上するに至っていた子会社の株式譲渡、並びに不採算事業の譲渡を行い、業績の回復に貢献しました。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	715,487	千円
営業利益	65,021
経常利益	64,725
税金等調整前当期純利益	70,693
親会社株主に帰属する当期純利益	24,760
1株当たり当期純利益	5.54	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報は、取得対象企業の当連結会計年度開始の日からの業績を基礎として算定した概算であります。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	DX事業	HR事業	合計
売上高
Videoクラウド	1,728,735	-	1,728,735
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,481,309	277,436	2,758,746

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/09/28 15:30

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/28 15:30

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする重要な経営指標
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、DX事業はVideoクラウドおよびDXコンサルティング関連サービス等の「ストック売上高」「ストックアクティブ契約件数」を、HR事業は「成約件数」をそれぞれ重要な経営指標としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、当社グループの中長期的な収益基盤の安定化を目指し、ストック型事業の強化に向けて、既存事業からストック型新サービス部門へ戦略的な人員の再配置を実施いたしました。この体制整備の影響によりVideoクラウドの新規獲得が計画を下回ったこと、ならびに新サービス立ち上げやM&A関連費用を含む販売費及び一般管理費が先行して増加したことにより、期中に公表いたしました業績予想の修正に沿う形での減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,758,746千円、営業利益は127,578千円、経常利益は132,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。
(注)「業種別IT投資動向/DX市場の将来展望 2026年版」富士キメラ総研

2026/09/28 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
連結子会社である株式会社オルプラの子会社3社(株式会社アシスト、株式会社トラスト及び株式会社ネクスト)は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社株式の評価における重要な見積りは、関係会社の事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
のれんの評価における重要な見積りは、事業計画に基づく超過収益力であり、事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/09/28 15:30

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	-千円	1,000千円

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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