有価証券報告書-第8期(2025/07/01-2026/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数 2社
・主要な連結子会社の名称 株式会社オルプラ
株式会社Nexil
当連結会計年度において、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 3社
・主要な非連結子会社の名称 株式会社アシスト
株式会社トラスト
株式会社ネクスト
(連結の範囲から除外した理由)
連結子会社である株式会社オルプラの子会社3社(株式会社アシスト、株式会社トラスト及び株式会社ネクスト)は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社アシスト
株式会社トラスト
株式会社ネクスト
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれの当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても財務諸表に及ぼす影響が軽微であることに加え、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社オルプラ及び株式会社Nexilの決算日は5月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日(6月30日)との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
機械装置及び運搬具 4～10年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と、これに対する受注損失引当金を相殺表示しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(DX事業)
①製品販売に係る収益
製品販売の主な内容は、動画制作、動画配信プラットフォームサービスの役務提供であります。
これらの販売については、顧客への引き渡し後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務に対する対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金、又は履行義務充足後、概ね1ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②保守、運用サービス等に係る収益
保守、運用サービス等の主な内容は、顧客との契約期間にわたり保守、運用サービス等を提供するものであります。
これらの提供は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、当該契約期間に応じて均等に、もしくはサービスの実績に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(HR事業)
人材紹介サービスに係る収益
人材サービスの主な内容は、人材採用を支援する成果報酬型のサービスを提供するものであります。本サービスについては、契約内容等に基づき顧客に対する履行義務が充足された時点で収益を認識しており、求職者が顧客企業に入社した時点で、主に収益を認識しております。なお、当社グループは、入社後に人材が早期退職し、当社が企業に返金義務を有している場合には、当該返金見込み額は収益から控除し、返金負債として計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。