賞与引当金
個別
- 2023年6月30日
- 1281万
- 2024年6月30日 +1.74%
- 1303万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/09/30 15:00
前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 給与手当 949,730千円 975,984千円 賞与引当金繰入額 28,558 27,789 減価償却費 3,470 17,005 - #2 売上原価明細書(連結)
- (注)2024/09/30 15:00
前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) ※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。給料手当 243,576千円賞与引当金繰入額 27,743千円法定福利費 40,816千円※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。地代家賃 28,952千円旅費交通費 3,436千円支払手数料 2,045千円※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。販売費及び一般管理費 114,596千円(原価計算の方法)実際原価による個別原価計算であります。 ※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。給料手当 264,285千円賞与引当金繰入額 30,841千円法定福利費 45,484千円※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。地代家賃 39,324千円旅費交通費 3,967千円減価償却費 2,558千円※3.他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。販売費及び一般管理費 124,630千円(原価計算の方法)実際原価による個別原価計算であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/30 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,923千円 3,991千円 減価償却超過額 326 368
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(社内利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。2024/09/30 15:00