このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」及び新規サービスである「Raise」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当社は、補助金を活用した新サービスの提案をしていたものの、採択率が想定を大幅に下回ったことにより、受注数が伸び悩みました。その結果、当中間会計期間における売上、各段階利益が想定より軟調に推移しております。下半期以降、積極的なRaise関連サービスの拡充により将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,301,207千円(前年同期比3.9%減)、営業利益は110,542千円(前年同期比34.3%減)、経常利益は116,782千円(前年同期比33.3%減)、中間純利益は77,706千円(前年同期比32.2%減)となりました。
(注)「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2025/02/14 11:30
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