このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当事業年度における業績は、セールスコンサルタント数の減少などによりVideoクラウドの獲得が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階利益については、外注費及び原価部門の人件費が増加したことにより前年同期比で売上原価が増加した他、売上高が減少したことにより売上総利益率が想定より悪化したこと、販売費及び一般管理費の増加により計画を下回る推移となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,685,382千円(前年同期比2.7%減)、営業利益は334,167千円(前年同期比1.5%増)、経常利益は345,576千円(前年同期比1.1%増)、当期純利益は233,710千円(前年同期比2.2%減)となりました。
(注)「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2025/09/29 17:05
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