決議年月日	2020年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 16 (注)8
新株予約権の数(個) ※	8 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式32,000 (注)1、9
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	32 (注)2、9
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年6月30日至 2030年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 32資本組入額 16(注)9
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出月の前月末(2026年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、4,000株であります。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年6月29日	2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 16名	当社取締役 1名当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 160,000株	普通株式 160,000株
付与日	2020年6月30日	2021年6月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	自 2020年6月30日至 2022年6月29日	自 2021年6月30日至 2023年6月29日
権利行使期間	自 2022年6月30日至 2030年6月29日	自 2023年6月30日至 2031年6月29日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2023年7月14日	2023年9月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 17名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 25,000株	普通株式 5,000株
付与日	2023年7月31日	2023年10月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	自 2023年7月31日至 2024年9月29日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年9月30日至 2027年9月29日	自 2025年9月30日至 2028年9月29日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付で普通株式1株につき100株の割合による株式分割
を、2021年11月1日付で普通株式1株につき40株の割合による株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式

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#4 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は115,800株であり、発行済株式総数4,661,100株に対する潜在株式数の割合は2.5%に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
②大株主について

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#5 従業員の状況（連結）

当社は、使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/09/28 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は2,281千円となりました。これは、新株予約権戻入益2,281千円計上したことによるものであります。特別損失は197千円となりました。これは、固定資産除却損197千円計上したことによるものであります。また、法人税等を75,755千円計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は58,900千円となりました。

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
普通株式増加数(株)	76,609
(うち新株予約権(株))	(76,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権新株予約権の個数:50個普通株式数:5,000株

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2026年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,030
(うち新株予約権(千円))	(11,030)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,203,763

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