	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純損益として認識	1,548	2,569
その他の包括利益として認識
確定給付制度の再測定	186	151

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

2026/06/25 16:00

#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っております。ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品

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#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ヘッジ会計を適用していないデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定しており、再測定の結果生じる利得又は損失をその他の包括利益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。為替予約の条件は発生可能性が非常に高い予定取引の条件と整合していることからヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係が認められると判断しております。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しております。為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	25	△1,522	1,955
その他の包括利益	25	△1,929	1,547
当期包括利益		34,075	31,646

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