区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
製品保証引当金	485	44	-	529
株式給付引当金	826	580	826	580

(注)株式給付引当金は、流動負債と固定負債の総額で記載しております。

2026/06/25 16:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
7.収益
当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。
その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、調整後市場評価アプローチを用いて算定しております。
①製品の販売
製品の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
②サービスの販売
主にレガシー装置の販売、部品の販売等の取引となっております。レガシー装置は従来技術の装置であり、サービスの販売に区分しております。レガシー装置や部品の販売の収益認識については、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
なお、これらの製品の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
8.デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。
9.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の、未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/25 16:00