営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)
連結
- 2025年3月31日
- 384億7700万
- 2026年3月31日 +26.83%
- 488億100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は565億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて118億円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。2026/06/25 16:00
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ103億円増加し、488億円の収入となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う当期利益の計上301億円によるものであります。一方で主な減少要因は、法人所得税の支払い189億円によるものであります。 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/25 16:00
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益 36,004 30,099 法人所得税の支払額 △10,412 △18,911 営業活動によるキャッシュ・フロー 38,477 48,801 投資活動によるキャッシュ・フロー - #3 配当政策(連結)
- (注1)ネットキャッシュ=現金及び現金同等物-有利子負債2026/06/25 16:00
(注2)有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー-有利子負債の分割償還額
当社は、毎年3月31日を基準日とした期末配当、毎年9月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。