#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の額の算定方法の決定方針
「当期純利益」の一定割合を業績連動報酬の総額の上限としたうえで、業績評価の指標としては、本業の収益力を端的に示す「償却前営業利益」を用いる。当該利益の対目標比及び対前年実績比から算出される業績連動係数(変動幅は 50%～150%)をベースに業績連動報酬の基準額を算定し、その結果については、社員賞与や他社動向等とのバランスを考慮し一定の範囲で調整出来るものとする。なお、各取締役への配分額決定にあたっては、取締役個人の貢献に報いるため、個人評価を反映出来る仕組みを導入し、一定の範囲で個々の基準額を調整するものとする。
d.報酬等の種類ごとの割合の決定方針
2023/06/29 15:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。
(3) 経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においても、鋼材をはじめとする資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇が、足元の収益を押し下げております。
その一方、eコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、新規受注時における販売価格の見直し、一部資材の国内調達への切り替え、内製化によるコストメリットの追求等の施策を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は15,416,893千円(前事業年度比11.0%増)、営業利益は777,451千円(同57.2%減)、経常利益は791,167千円(同56.9%減)、当期純利益は641,705千円(同44.0%減)となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は13,912,714千円(前事業年度末比21.2%増)となりました。
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