法人税等調整額
個別
- 2022年11月30日
- -3516万
- 2023年11月30日
- -1912万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。2024/11/15 16:30
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,450千円減少し、法人税等調整額が17,450千円増加しております。
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