売上高
連結
- 2021年3月31日
- 71億4113万
- 2022年3月31日 +48.17%
- 105億8100万
個別
- 2021年3月31日
- 33億1652万
- 2022年3月31日 +72.95%
- 57億3585万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2022/06/30 15:39
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/30 15:39
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 合同会社保育園みらいファンド 1,543,000 資産運用プラットフォーム事業 - #3 事業等のリスク
- (顕在化可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)2022/06/30 15:39
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引き渡し時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡し時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ KPIの動向について - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/30 15:39
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。CREAL 4,579,513 その他の収益 152,134 外部顧客への売上高 10,581,003
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2022/06/30 15:39
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 様々なDX開発を行う「CREAL Partners」においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。2022/06/30 15:39
従って、当社の目標とする経営指標は「CREAL」におけるGMV、「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高及び当社グループにおける売上総利益が最も重要な経営指標(以下、「KPI」という。)となります。
また、「CREAL」に係るKPIについては、登録会員数、累計調達額及びリピート投資率を重視しており、サービス開始以来の推移は以下のとおりです。単位:千円 2021年3月期 2022年3月期 CREAL GMV 3,987,080 7,129,000 CREAL Partners 売上高 3,830,246 4,644,141 連結売上総利益 1,165,233 1,554,168 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、東京23区のマンション、ホテル、保育園等を投資対象とした不動産ファンドをオンラインで提供することで登録会員数及びGMV(注)の拡大を図るとともに、これらの対象不動産を着実に売却し、クラウドファンディング投資家への配当を確保しつつ、当社利益の増加につなげました。「CREAL Partners」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「CREAL Pro」においては、「CREAL」で組成した一棟レジデンスファンドを中心とするポートフォリオを海外機関投資家へ一括バルク売却を実施し、そしてさらに当該物件管理について「CREAL Pro」としてアセットマネジメント業務を受託する等、事業間のバリューチェーンを創出した取引を実施しております。また、国内投資家及び海外機関投資家等を対象に国内ヘルスケアアセットを対象とした不動産ファンドを組成することによりファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。一方で、「CREAL」の事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。2022/06/30 15:39
この結果、売上高は10,581,003千円(前年同期比48.2%増)、営業利益313,700千円(前年同期比70.6%増)、経常利益256,973千円(前年同期比142.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172,420千円(前年同期比243.2%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/30 15:39
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。