売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	21,672,627	41,823,444
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	973,520	1,830,616

2025/06/25 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
なんば南ホテル合同会社	8,010,290	資産運用プラットフォーム事業

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#4 事業等のリスク

(顕在化可能性:中/影響度:中/発生時期:特定時期なし)
当社グループでは、不動産の売却にあたっては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることがあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ KPIの動向について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	41,050千円
営業損失	46,415千円
経常損失	46,060千円
税金等調整前当期純損失	38,029千円
親会社株主に帰属する当期純損失	38,364千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2024年4月1日から2025年3月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

CREAL	10,148,750
その他の収益	2,161,883
外部顧客への売上高	21,044,942

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入、及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権含む。)の譲渡等が含まれております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定め、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員(その候補者を含む)が、下記のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断しています。

No	判断基準	注(※)
4	当社グループを主要な取引先とする者(※)またはその業務執行者	主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高 2%を超える者をいう。
5	当社グループの主要な取引先(※)またはその業務執行者	主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の 2%を超える者をいう。
6	当社グループの主要な借入先(※) またはその業務執行者	主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の 2%を超える者をいう。
7	当社グループから一定額を超える寄付を受けている者(※)	一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超える寄付、法人等の場合は当該法人の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付をいう。
8	当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9	当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等(※)	役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に 1,000 万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人の連結売上高の 2%を超える団体に所属する者をいう。
10	社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役である村上未来氏は、上場会社での最高財務責任者としての経験と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。なお、同氏は当社株式を9,000株保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である定形哲氏は、銀行及び事業会社での豊富なリスク管理業務の経験を有していることから、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/06/25 13:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」サービスにおいて商業施設、ホテル、オフィス、老人ホーム、一棟レジデンス、物流施設の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、2025年3月末時点で、投資家会員数は9.7万人、累計投資金額は700億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、機関投資家向けに物件を売却したほか、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しています。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は41,823,444千円(前年同期比98.7%増)、売上総利益5,666,282千円(前年同期比59.1%増)、営業利益1,968,257千円(前年同期比100.8%増)、経常利益1,830,123千円(前年同期比94.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,351,394千円(前年同期比108.7%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2025/06/25 13:57

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産548,944千円は、保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。また、固定資産に計上していた賃貸等不動産456,475千円は、保有目的を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,696千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,215千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025/06/25 13:57

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/25 13:57