#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: すなわち、GMVが増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加いたします。このように「CREAL」においてはECサイトのフィーモデルと近い体系となっており、そのため経営指標としてGMVを重視しております。
様々なDX開発を行う当社グループにおいては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。
従って、当社の目標とする経営指標は当社グループ及び各サービス毎の売上総利益、並びに「CREAL」におけるGMVが最も重要な経営指標(以下、「KPI」という。)となります。
2026/06/24 16:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「CREAL」サービスにおいて2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となり、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした結果、売上高は37,795,040千円となり、売上総利益は7,799,007千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により4,857,370千円となりました。この結果、営業利益は2,941,637千円となりました。
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