有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者物価指数の伸びが継続的に前年比2.0%を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月及び12月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、今後の財政・金融政策の運営に注視が必要です。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、不安定な雇用情勢を踏まえた政策金利の引き下げが行われています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は、2026年2月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突(イラン戦争)を契機に急騰し、円安の影響もあり依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号(電子取引業務含む)に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当連結累計期間のGMVは昨年比微増に留まっております。2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。
この結果、売上高は37,795,040千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益7,799,007千円(前年同期比37.6%増)、営業利益2,941,637千円(前年同期比49.5%増)、経常利益2,784,060千円(前年同期比52.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,938,877千円(前年同期比43.5%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は44,262,311千円となり、前連結会計年度末に比べ8,674,549千円減少しております。これは主に、預託金が1,207,072千円、売掛金が541,170千円、仕掛販売用不動産が457,747千円、証券業における預託金213,000千円が増加した一方で、現金及び預金が2,004,923千円、販売用不動産が10,401,469千円減少したことによるものであります。
なお、この販売用不動産の減少は、前期まではCREAL事業において不特法1号・2号免許を活用していたことにより、販売用不動産がバランスシートに計上されていたところ、不特法3号・4号免許取得後は、SPC(特別目的会社)を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は32,788,217千円となり、前連結会計年度末に比べ14,874,867千円減少しております。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,653,839千円、クラウドファンディング預り金が3,558,465千円、長期借入金が2,338,316千円増加した一方で、匿名組合出資預り金が23,562,410千円減少したことによるものであります。
なお、匿名組合出資預り金の大幅な減少も、前述の通り、不特法3号・4号免許取得により、SPC(特別目的会社)を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,474,093千円となり、前連結会計年度末に比べ6,200,317千円増加しております。これは主に、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,171,497千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,938,877千円計上したことによるものであります。
なお、不特法3号・4号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,005,103千円減少し13,494,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,413,909千円の支出(前年同期は10,020,598千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,651,615千円、棚卸資産の減少額9,932,430千円、クラウドファンディング預り金の増加額3,558,465千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額1,207,072千円、匿名組合出資預り金の減少額23,562,410千円の影響により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは676,102千円の支出(前年同期は1,170,208千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300,075千円の資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出300,256千円、無形固定資産の取得による支出125,745千円、出資金の払込による支出418,540千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,077,209千円の収入(前年同期は1,114,305千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,849,947千円、株式の発行による収入4,332,473千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出5,857,792千円、配当金の支払額180,484千円より資金が減少したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいて2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となり、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした結果、売上高は37,795,040千円となり、売上総利益は7,799,007千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により4,857,370千円となりました。この結果、営業利益は2,941,637千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
定期預金及び預金の利息受取の他、業務委託料の受領や還付消費税等の発生により営業外収益を41,802千円計上した一方で、資金調達に伴う借入利息及び手数料の発生や第三者割当増資実施に伴う株式交付費の発生により営業外費用は199,379千円となりました。この結果、経常利益は2,784,060千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、減損損失132,444千円の計上により132,444千円となりました。また、法人税等は712,737千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,938,877千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「CREAL PRO」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「CREAL PB」における投資用不動産の売却益となります。
成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。また、「CREAL」サービスにおいては、GMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてGMVを重視しております。2026年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費者物価指数の伸びが継続的に前年比2.0%を超過しインフレが継続するなかで、賃上げによる雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな経済の回復が見られました。このような物価や経済の状況を踏まえて、日本銀行は2025年1月及び12月に政策金利を引き上げ、金融政策の正常化も進展しております。また、2025年10月に新政権が誕生し、今後の財政・金融政策の運営に注視が必要です。海外経済については、米国では景気拡大が続く一方で、不安定な雇用情勢を踏まえた政策金利の引き下げが行われています。為替レートについては、欧米の相対的に高い金利水準の継続により日本との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しから円安水準で推移しています。また、エネルギー価格は、2026年2月に発生した米国・イラン間の大規模な軍事衝突(イラン戦争)を契機に急騰し、円安の影響もあり依然として高水準であり国内の物価上昇へと波及しております。加えて、米政権の政策動向、地政学要因、中国経済の下振れなどの先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、円安を背景とする外国人旅行者数・インバウンド消費の増加を背景に、国内ホテルの宿泊者数はコロナ禍以前を上回り、商業施設の販売額もコロナ禍以前の水準を上回りました。一方で、中国による日本への渡航自粛要請による影響には注視が必要です。また、レジデンスのうちマンションの売買市場におきましては、首都圏を中心に中古マンション、新築マンションともに平米単価は上昇傾向を維持して高い水準を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、イラン戦争の影響は「ナフサショック」として、建築資材の供給不足や価格上昇へと波及し、原材料費高騰や人件費上昇による建築コストの増加及び納期遅延、日銀の金融政策や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号(電子取引業務含む)に基づくファンド運営を行っておりましたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となりました。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当連結累計期間のGMVは昨年比微増に留まっております。2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしました。
また、2025年12月に、SBIホールディングス株式会社をはじめとする5社に対する第三者割当増資を実施し、成長投資資金の獲得と財務基盤の強化が進展しました。
この結果、売上高は37,795,040千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益7,799,007千円(前年同期比37.6%増)、営業利益2,941,637千円(前年同期比49.5%増)、経常利益2,784,060千円(前年同期比52.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,938,877千円(前年同期比43.5%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は44,262,311千円となり、前連結会計年度末に比べ8,674,549千円減少しております。これは主に、預託金が1,207,072千円、売掛金が541,170千円、仕掛販売用不動産が457,747千円、証券業における預託金213,000千円が増加した一方で、現金及び預金が2,004,923千円、販売用不動産が10,401,469千円減少したことによるものであります。
なお、この販売用不動産の減少は、前期まではCREAL事業において不特法1号・2号免許を活用していたことにより、販売用不動産がバランスシートに計上されていたところ、不特法3号・4号免許取得後は、SPC(特別目的会社)を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は32,788,217千円となり、前連結会計年度末に比べ14,874,867千円減少しております。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,653,839千円、クラウドファンディング預り金が3,558,465千円、長期借入金が2,338,316千円増加した一方で、匿名組合出資預り金が23,562,410千円減少したことによるものであります。
なお、匿名組合出資預り金の大幅な減少も、前述の通り、不特法3号・4号免許取得により、SPC(特別目的会社)を活用したオフバランスでのファンド運営が可能となり、当初の意図通り、事業拡大と並行してバランスシートのスリム化が可能になったことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,474,093千円となり、前連結会計年度末に比べ6,200,317千円増加しております。これは主に、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ2,171,497千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を1,938,877千円計上したことによるものであります。
なお、不特法3号・4号免許の取得によるバランスシートの改善効果と、第三者割当増資の実施により、自己資本比率は前年同期比大幅に増加する結果となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,005,103千円減少し13,494,416千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9,413,909千円の支出(前年同期は10,020,598千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,651,615千円、棚卸資産の減少額9,932,430千円、クラウドファンディング預り金の増加額3,558,465千円の影響により資金が増加した一方で、預託金の増加額1,207,072千円、匿名組合出資預り金の減少額23,562,410千円の影響により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは676,102千円の支出(前年同期は1,170,208千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入300,075千円の資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出300,256千円、無形固定資産の取得による支出125,745千円、出資金の払込による支出418,540千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8,077,209千円の収入(前年同期は1,114,305千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,849,947千円、株式の発行による収入4,332,473千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出5,857,792千円、配当金の支払額180,484千円より資金が減少したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
| サービスの名称 | 第15期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| CREAL | 23,384,040 | 109.3 |
| CREAL PRO | 3,791,999 | 32.4 |
| CREAL PB | 9,142,091 | 110.4 |
| その他 | 1,476,908 | 317.3 |
| 合計 | 37,795,040 | 90.4 |
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第14期連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第15期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| なんば南ホテル合同会社 | 8,010,290 | 19.2 | - | - |
| 合同会社SML J HOTEL2 | - | - | 4,600,153 | 12.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいて2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に係る許認可を取得し、SPC(特別目的会社)を活用したファンド運営が可能となり、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2026年3月末時点で、投資家会員数は13.8万人、累計投資金額は1,047億円を突破しました。「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高及び売上総利益は大きく減少しましたが、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上しております。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした結果、売上高は37,795,040千円となり、売上総利益は7,799,007千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により4,857,370千円となりました。この結果、営業利益は2,941,637千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
定期預金及び預金の利息受取の他、業務委託料の受領や還付消費税等の発生により営業外収益を41,802千円計上した一方で、資金調達に伴う借入利息及び手数料の発生や第三者割当増資実施に伴う株式交付費の発生により営業外費用は199,379千円となりました。この結果、経常利益は2,784,060千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、減損損失132,444千円の計上により132,444千円となりました。また、法人税等は712,737千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,938,877千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「CREAL PRO」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「CREAL PB」における投資用不動産の売却益となります。
成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。また、「CREAL」サービスにおいては、GMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてGMVを重視しております。2026年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 単位:千円 | 2026年3月期 | 前年同期比 |
| 連結売上総利益 | 7,799,007 | 137.6% |
| CREAL 売上総利益 | 4,396,792 | 198.1% |
| CREAL PRO売上総利益 | 1,864,061 | 74.8% |
| CREAL PB売上総利益 | 900,128 | 125.3% |
| CREAL GMV | 31,391,000 | 122.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
