訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言等の影響により、個人消費、企業業績とも総じて下押しされた状況となりました。2020年後半以降は一部では持ち直しの傾向が見られるものの、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産及び資産運用業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、商業施設やホテルでは稼働率低下が長期化し価格下落傾向にあるものの、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状況となっております。例えば、マンション市場におきましては、コロナ禍のもと取引件数は減少している一方、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向にあります。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、市場に流れる潤沢な投資資金が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、既存の東京23区のマンション、ホテル、保育園に加えて、オフィスビルのリノベーションや一棟レジデンス開発、ホステルのオフィスコンバージョンを行った不動産ファンドをオンラインで提供し、アセットクラスをより一層分散させながら自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、登録会員数及びGMVの増加につなげました。「CREAL Partners」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内ヘルスケアアセットを対象とした不動産ファンドを組成することによりファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。一方で、「CREAL」の事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は7,141,139千円(前年同期比89.1%増)となったものの、売上総利益の増加を販売費および一般管理費の増加が大きく上回ったことから、営業利益183,886千円(前年同期比30.3%減)、経常利益105,909千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50,234千円(前年同期比67.0%減)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,046,787千円となり、前連結会計年度末と比べ2,773,773千円増加しております。主な増加要因は、「CREAL」の登録会員数増加に伴う運用資金増加による現金及び預金の増加655,472千円及び預託金の増加457,765千円、取得による販売用不動産の増加975,603千円、ホテル設備取得による建物及び構築物の増加883,249千円及び土地の増加499,861千円によるものであります。一方で、本勘定への振替により仕掛販売用不動産の減少282,110千円、建設仮勘定の減少362,243千円を計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計8,174,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,219,435千円増加しております。主な増加要因は、「CREAL」の登録会員数増加に伴う運用資金増加によるクラウドファンディング預り金の増加750,042千円、及び「CREAL」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加543,640千円に加え、資金調達を実施したことによる短期借入金の増加435,460千円、社債の増加177,200千円、長期借入金の増加216,964千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は872,406千円となり、前連結会計年度に比べ554,337千円増加しております。主な増加要因は、新株の発行による資本金の増加279,000千円及び資本剰余金の増加279,000千円によるものであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣言等の影響を受けて個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績に弱さがみられましたが、ワクチン接種の進展や新規感染者数の落ち着きを受けて9月末に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直しの動きが見られました。一方で、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られされますが、引き続き国境を超えた移動は制限されており、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念から世界的な経済停滞の長期化の影響にも注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、ホテルの稼働率低下や商業施設の時短営業など影響が長期化するセグメントがある一方で、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状況となっております。例えば、マンション市場におきましては、コロナ禍により2020年に減少した取引件数は回復しており、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向を維持しています。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、市場に流れる潤沢な投資資金が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、東京23区の一棟レジデンス開発、ホテル開発、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「CREAL Partners」では、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。
以上の結果、売上高8,829,261千円、営業利益447,947千円、経常利益399,597千円、親会社株主に帰属する四半期純利益279,634千円となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,807,363千円となり、前連結会計年度末に比べ760,576千円増加しております。主な要因は、業績好調による現金及び預金の増加426,859千円、取得による販売用不動産の増加491,247千円によるものであります。一方で、貸付金の回収によりその他流動資産が217,281千円減少しております。なお、当該貸付金は金銭消費貸借契約に基づく貸付金ではなく、通常の不動産売買契約に基づく不動産の購入取引を、買戻し契約の存在により、会計上金融取引として貸付金処理したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,654,405千円となり、前連結会計年度末に比べ480,024千円増加しております。主な要因は、「CREAL」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加2,127,990千円を計上した一方で、返済期限及び償還期限到来による短期借入金の減少442,960千円、一年内償還予定の社債の減少500,800千円に加え、「CREAL」でのファンド運用開始により資金が振替らえたことによるクラウドファンディング預り金の減少475,221千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,152,958千円となり、前連結会計年度末に比べ280,552千円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上279,634千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ655,472千円増加し2,036,741千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは513,917千円の支出(前年同期は516,067千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益132,544千円、未払消費税等の増加額160,271千円、クラウドファンディング預り金の増加額750,042千円、匿名組合出資預り金の増加額543,640千円による増加であります。一方で、預託金の増加額457,765千円、たな卸資産の増加額1,604,078千円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは239,151千円の支出(前年同期は636,770千円の支出)となりました。主な要因は、ホテル設備取得に伴う有形固定資産の取得による支出227,583千円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,408,541千円の収入(前年同期は1,121,972千円の収入)となりました。主な要因は、資金調達実施によるものであり、短期借入金の増加435,460千円、長期借入れによる収入276,535千円、社債の発行による収入1,218,200千円、新株の発行による収入558,000千円による増加であります。一方、社債の償還による支出976,790千円、配当金の支払額54,990千円による減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下の通りであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」の知名度向上による登録会員数の増加及び様々なアセットクラスのファンド提供が、投資家数及び投資金額の増加に繋がるとともに、「CREAL Pro」において機関投資家とヘルスケアファンドを組成するなど新しい取り組みの着手、また「CREAL Partners」における区分レジデンスの販売本数を伸ばし、売上高は7,141,139千円となり、売上総利益は1,165,233千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により981,346千円となりました。この結果、営業利益は183,886千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入等により営業外収益を6,773千円計上した一方で、資金調達による利息計上により営業外費用は84,750千円となりました。この結果、経常利益は105,909千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
主に税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は81,701千円となり、当期純利益は50,843千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益609千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,234千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいては東京23区の一棟レジデンス、ホテル開発、新設保育園といった不動産を提供するとともに、既存の保有資産を着実に売却し投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「CREAL Partners」においては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL Pro」においては海外機関投資家に国内レジデンスを複数組入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドの新規組成を実現した結果、売上高は8,829,261千円、売上総利益は1,305,795千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により857,848千円となりました。この結果、営業利益は447,947千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
支払利息とともに、自社ホテルの稼働前に発生した減価償却費を計上したことにより営業外費用は50,343千円となりました。この結果、経常利益は399,597千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、特別利益に関係会社株式売却益56,015千円を計上しました。
税金等調整前四半期純利益の計上により、法人税等は128,479千円となり、四半期純利益は279,922千円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益288千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、279,634千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに社債の発行・金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益、「CREAL Partners」における投資用不動産の売却益となります。これらは、「CREAL」におけるGMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)及び「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高に連動するため、当社グループではこれらを重要経営指標と位置付けております。2021年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や緊急事態宣言等の影響により、個人消費、企業業績とも総じて下押しされた状況となりました。2020年後半以降は一部では持ち直しの傾向が見られるものの、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産及び資産運用業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、商業施設やホテルでは稼働率低下が長期化し価格下落傾向にあるものの、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状況となっております。例えば、マンション市場におきましては、コロナ禍のもと取引件数は減少している一方、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向にあります。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、市場に流れる潤沢な投資資金が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、既存の東京23区のマンション、ホテル、保育園に加えて、オフィスビルのリノベーションや一棟レジデンス開発、ホステルのオフィスコンバージョンを行った不動産ファンドをオンラインで提供し、アセットクラスをより一層分散させながら自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、登録会員数及びGMVの増加につなげました。「CREAL Partners」では、区分レジデンスの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげることで収益の拡大を図りました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内ヘルスケアアセットを対象とした不動産ファンドを組成することによりファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。一方で、「CREAL」の事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は7,141,139千円(前年同期比89.1%増)となったものの、売上総利益の増加を販売費および一般管理費の増加が大きく上回ったことから、営業利益183,886千円(前年同期比30.3%減)、経常利益105,909千円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50,234千円(前年同期比67.0%減)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,046,787千円となり、前連結会計年度末と比べ2,773,773千円増加しております。主な増加要因は、「CREAL」の登録会員数増加に伴う運用資金増加による現金及び預金の増加655,472千円及び預託金の増加457,765千円、取得による販売用不動産の増加975,603千円、ホテル設備取得による建物及び構築物の増加883,249千円及び土地の増加499,861千円によるものであります。一方で、本勘定への振替により仕掛販売用不動産の減少282,110千円、建設仮勘定の減少362,243千円を計上しております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計8,174,381千円となり、前連結会計年度末に比べ2,219,435千円増加しております。主な増加要因は、「CREAL」の登録会員数増加に伴う運用資金増加によるクラウドファンディング預り金の増加750,042千円、及び「CREAL」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加543,640千円に加え、資金調達を実施したことによる短期借入金の増加435,460千円、社債の増加177,200千円、長期借入金の増加216,964千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は872,406千円となり、前連結会計年度に比べ554,337千円増加しております。主な増加要因は、新株の発行による資本金の増加279,000千円及び資本剰余金の増加279,000千円によるものであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣言等の影響を受けて個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績に弱さがみられましたが、ワクチン接種の進展や新規感染者数の落ち着きを受けて9月末に緊急事態宣言が解除されて以降は持ち直しの動きが見られました。一方で、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られされますが、引き続き国境を超えた移動は制限されており、変異株の蔓延による感染再拡大の懸念から世界的な経済停滞の長期化の影響にも注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限等により、ホテルの稼働率低下や商業施設の時短営業など影響が長期化するセグメントがある一方で、安定的な需要が見込まれるレジデンスや物流施設には投資資金が流入する状況となっております。例えば、マンション市場におきましては、コロナ禍により2020年に減少した取引件数は回復しており、財政出動による市場の潤沢な資金を背景に平米単価と不動産価格指数は上昇傾向を維持しています。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、市場に流れる潤沢な投資資金が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、東京23区の一棟レジデンス開発、ホテル開発、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して自己保有資産残高の拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「CREAL Partners」では、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメント・フィーの増加につなげることができました。
以上の結果、売上高8,829,261千円、営業利益447,947千円、経常利益399,597千円、親会社株主に帰属する四半期純利益279,634千円となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,807,363千円となり、前連結会計年度末に比べ760,576千円増加しております。主な要因は、業績好調による現金及び預金の増加426,859千円、取得による販売用不動産の増加491,247千円によるものであります。一方で、貸付金の回収によりその他流動資産が217,281千円減少しております。なお、当該貸付金は金銭消費貸借契約に基づく貸付金ではなく、通常の不動産売買契約に基づく不動産の購入取引を、買戻し契約の存在により、会計上金融取引として貸付金処理したものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は8,654,405千円となり、前連結会計年度末に比べ480,024千円増加しております。主な要因は、「CREAL」でのファンド運用開始による匿名組合出資預り金の増加2,127,990千円を計上した一方で、返済期限及び償還期限到来による短期借入金の減少442,960千円、一年内償還予定の社債の減少500,800千円に加え、「CREAL」でのファンド運用開始により資金が振替らえたことによるクラウドファンディング預り金の減少475,221千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,152,958千円となり、前連結会計年度末に比べ280,552千円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上279,634千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ655,472千円増加し2,036,741千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは513,917千円の支出(前年同期は516,067千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益132,544千円、未払消費税等の増加額160,271千円、クラウドファンディング預り金の増加額750,042千円、匿名組合出資預り金の増加額543,640千円による増加であります。一方で、預託金の増加額457,765千円、たな卸資産の増加額1,604,078千円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは239,151千円の支出(前年同期は636,770千円の支出)となりました。主な要因は、ホテル設備取得に伴う有形固定資産の取得による支出227,583千円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,408,541千円の収入(前年同期は1,121,972千円の収入)となりました。主な要因は、資金調達実施によるものであり、短期借入金の増加435,460千円、長期借入れによる収入276,535千円、社債の発行による収入1,218,200千円、新株の発行による収入558,000千円による増加であります。一方、社債の償還による支出976,790千円、配当金の支払額54,990千円による減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
| サービスの名称 | 第10期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第11期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| CREAL | 1,705,250 | 317.5 | 4,626,070 |
| CREAL Partners | 3,830,246 | 156.9 | 2,994,518 |
| CREAL Pro | 1,605,642 | 201.1 | 1,208,672 |
| 合計 | 7,141,139 | 189.1 | 8,829,261 |
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下の通りであります。
| 相手先 | 第9期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第10期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第11期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合同会社HAK | - | - | 932,673 | 13.1 | - | - |
| 合同会社保育園みらいファンド | - | - | - | - | 1,543,000 | 17.5 |
| 株式会社クロス | 495,831 | 13.1 | - | - | - | - |
| 櫻井 恵子 | 385,280 | 10.2 | 462,556 | 6.5 | 40,226 | 0.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第10期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」の知名度向上による登録会員数の増加及び様々なアセットクラスのファンド提供が、投資家数及び投資金額の増加に繋がるとともに、「CREAL Pro」において機関投資家とヘルスケアファンドを組成するなど新しい取り組みの着手、また「CREAL Partners」における区分レジデンスの販売本数を伸ばし、売上高は7,141,139千円となり、売上総利益は1,165,233千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により981,346千円となりました。この結果、営業利益は183,886千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入等により営業外収益を6,773千円計上した一方で、資金調達による利息計上により営業外費用は84,750千円となりました。この結果、経常利益は105,909千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
主に税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は81,701千円となり、当期純利益は50,843千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益609千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50,234千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
第11期第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいては東京23区の一棟レジデンス、ホテル開発、新設保育園といった不動産を提供するとともに、既存の保有資産を着実に売却し投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「CREAL Partners」においては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL Pro」においては海外機関投資家に国内レジデンスを複数組入れたファンド、国内ヘルスケアアセットを対象としたファンドの新規組成を実現した結果、売上高は8,829,261千円、売上総利益は1,305,795千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により857,848千円となりました。この結果、営業利益は447,947千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
支払利息とともに、自社ホテルの稼働前に発生した減価償却費を計上したことにより営業外費用は50,343千円となりました。この結果、経常利益は399,597千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
ドムスレジデンシャルエステート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、特別利益に関係会社株式売却益56,015千円を計上しました。
税金等調整前四半期純利益の計上により、法人税等は128,479千円となり、四半期純利益は279,922千円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益288千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、279,634千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに社債の発行・金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益、「CREAL Partners」における投資用不動産の売却益となります。これらは、「CREAL」におけるGMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)及び「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高に連動するため、当社グループではこれらを重要経営指標と位置付けております。2021年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 単位:千円 | 2021年3月期 | 前年同期比増減率 |
| CREAL GMV | 3,987,080 | 150.6% |
| CREAL Partners 売上高 | 3,830,246 | 156.9% |
| 連結売上総利益 | 1,165,233 | 114.9% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
