有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が前年度に比べて緩和され経済社会活動の正常化が進み、個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績も持ち直しが見られました。2023年5月から感染症法上の類型も2類相当から5類への移行が決まり、ウィズコロナの下で感染対策を継続しながらも正常化に向かうことが期待されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られましたが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰などが起こり、国内経済にコスト高の影響を及ぼしました。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限の緩和や全国旅行支援等の政策効果を受けて、稼働率の低下していたホテルや商業施設は1年を通じて回復を続け、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。例えば、マンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景に海外投資家による国内不動産への投資需要の高まりが見られました。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は4万人、累積投資金額は275億円を突破しました。「CREAL Partners」では、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は16,436,599千円(前年同期比55.3%増)、売上総利益2,206,691千円(前年同期比42.0%増)、営業利益547,365千円(前年同期比74.5%増)、経常利益496,060千円(前年同期比93.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益336,172千円(前年同期比95.0%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は21,492,033千円となり、前連結会計年度末と比べ10,565,768千円増加しております。これは主に、事業拡大に伴い、現金及び預金の増加4,739,998千円、預託金の増加824,796千円、販売用不動産の増加3,528,646千円、仕掛販売用不動産の増加925,632千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は18,380,815千円となり、前連結会計年度末に比べ8,500,527千円増加しております。これは主に、「CREAL」事業拡大に伴うクラウドファンディング預り金の増加2,940,248千円、匿名組合出資預り金の増加3,341,970千円、短期借入金の増加422,614千円、1年内返済予定の長期借入金の増加474,572千円、長期借入金の増加1,540,864千円、償還による1年内償還予定の社債の減少583,200千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,111,217千円となり、前連結会計年度に比べ2,065,241千円増加しております。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及びSBIホールディングス株式会社に対する第三者割当増資等による資本金の増加860,052千円、並びに資本剰余金の増加860,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上336,172千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,739,998千円増加し6,198,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,290,251千円の収入(前年同期は274,834千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益499,401千円、クラウドファンディング預り金の増加額2,940,248千円、匿名組合出資預り金の増加額3,341,970千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額824,796千円、棚卸資産の増加額4,775,821千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは122,801千円の支出(前年同期は237,437千円の収入)となりました。これは主に、オフィス移転にかかる有形固定資産の取得による支出20,453千円、敷金及び保証金の差入れによる支出81,584千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,572,548千円の収入(前年同期は1,090,874千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額422,614千円、長期借入れによる収入2,581,576千円、株式の発行による収入1,717,723千円の影響により資金が増加し、社債の償還による支出583,200千円、長期借入金の返済による支出566,140千円の影響により資金が減少したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」において、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数4万人、累積投資金額は275億円を突破し売上の増加につなげました。「CREAL Partners」においては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL Pro」においては海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーを計上した結果、売上高は16,436,599千円となり、売上総利益は2,206,691千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により1,659,326千円となりました。この結果、営業利益は547,365千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入等により営業外収益を1,070千円計上した一方で、資金調達による利息計上及び2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した際の費用を計上したことにより営業外費用は52,375千円となりました。この結果、経常利益は496,060千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は163,109千円となり、当期純利益は336,292千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益120千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,172千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益、「CREAL Partners」における投資用不動産の売却益となります。これらは、「CREAL」におけるGMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)及び「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高に連動するため、当社グループではこれらを重要経営指標と位置付けております。2023年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が前年度に比べて緩和され経済社会活動の正常化が進み、個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績も持ち直しが見られました。2023年5月から感染症法上の類型も2類相当から5類への移行が決まり、ウィズコロナの下で感染対策を継続しながらも正常化に向かうことが期待されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られましたが、諸外国のインフレ高進と抑制のための金融引締め、日本と先進各国との金利差拡大と為替相場の変動、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰などが起こり、国内経済にコスト高の影響を及ぼしました。諸外国のインフレとその対応策の副作用、ウクライナ情勢など、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限の緩和や全国旅行支援等の政策効果を受けて、稼働率の低下していたホテルや商業施設は1年を通じて回復を続け、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しました。例えば、マンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景に海外投資家による国内不動産への投資需要の高まりが見られました。当社グループの属する業界はコロナ禍からの回復と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」において、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数は4万人、累積投資金額は275億円を突破しました。「CREAL Partners」では、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「CREAL Pro」においては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は16,436,599千円(前年同期比55.3%増)、売上総利益2,206,691千円(前年同期比42.0%増)、営業利益547,365千円(前年同期比74.5%増)、経常利益496,060千円(前年同期比93.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益336,172千円(前年同期比95.0%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は21,492,033千円となり、前連結会計年度末と比べ10,565,768千円増加しております。これは主に、事業拡大に伴い、現金及び預金の増加4,739,998千円、預託金の増加824,796千円、販売用不動産の増加3,528,646千円、仕掛販売用不動産の増加925,632千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は18,380,815千円となり、前連結会計年度末に比べ8,500,527千円増加しております。これは主に、「CREAL」事業拡大に伴うクラウドファンディング預り金の増加2,940,248千円、匿名組合出資預り金の増加3,341,970千円、短期借入金の増加422,614千円、1年内返済予定の長期借入金の増加474,572千円、長期借入金の増加1,540,864千円、償還による1年内償還予定の社債の減少583,200千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,111,217千円となり、前連結会計年度に比べ2,065,241千円増加しております。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及びSBIホールディングス株式会社に対する第三者割当増資等による資本金の増加860,052千円、並びに資本剰余金の増加860,052千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上336,172千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,739,998千円増加し6,198,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,290,251千円の収入(前年同期は274,834千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益499,401千円、クラウドファンディング預り金の増加額2,940,248千円、匿名組合出資預り金の増加額3,341,970千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額824,796千円、棚卸資産の増加額4,775,821千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは122,801千円の支出(前年同期は237,437千円の収入)となりました。これは主に、オフィス移転にかかる有形固定資産の取得による支出20,453千円、敷金及び保証金の差入れによる支出81,584千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,572,548千円の収入(前年同期は1,090,874千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額422,614千円、長期借入れによる収入2,581,576千円、株式の発行による収入1,717,723千円の影響により資金が増加し、社債の償還による支出583,200千円、長期借入金の返済による支出566,140千円の影響により資金が減少したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
| サービスの名称 | 第12期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| CREAL | 10,223,083 | 219.3 |
| CREAL Partners | 4,832,919 | 104.1 |
| CREAL Pro | 1,380,596 | 108.2 |
| 合計 | 16,436,599 | 155.3 |
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第11期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第12期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 合同会社保育園みらいファンド | 1,543,000 | 14.6 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」において、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、新設保育園の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数4万人、累積投資金額は275億円を突破し売上の増加につなげました。「CREAL Partners」においては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL Pro」においては海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーを計上した結果、売上高は16,436,599千円となり、売上総利益は2,206,691千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により1,659,326千円となりました。この結果、営業利益は547,365千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入等により営業外収益を1,070千円計上した一方で、資金調達による利息計上及び2022年4月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した際の費用を計上したことにより営業外費用は52,375千円となりました。この結果、経常利益は496,060千円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は163,109千円となり、当期純利益は336,292千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益120千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,172千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィー及び売却益、「CREAL Partners」における投資用不動産の売却益となります。これらは、「CREAL」におけるGMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)及び「CREAL Partners」における投資用不動産の売上高に連動するため、当社グループではこれらを重要経営指標と位置付けております。2023年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 単位:千円 | 2023年3月期 | 前年同期比 |
| CREAL GMV | 12,316,400 | 172.8% |
| CREAL Partners 売上高 | 4,832,919 | 104.1% |
| 連結売上総利益 | 2,206,691 | 142.0% |
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