四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度断続的に発令された新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期間の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受けて経済社会活動の正常化が見られ、個人消費のサービス支出減少やその影響を受ける業種の企業業績も持ち直しが見られました。新たな感染急拡大への対策を継続しながらも正常化に向かうことが期待されます。海外経済におきましても持ち直しの動きが見られますが、諸外国を中心とするインフレ高進と抑制のための金融引締め、日米金利差拡大と円安進行、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格高騰など、新たな不透明性の影響にも注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や国境を超えた移動の制限の緩和等により、稼働率の低下していたホテルや商業施設が回復基調を見せており、レジデンスや物流施設も安定稼働が継続し投資資金が流入しました。例えば、マンション市場におきましては、新築中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。当社グループの属する業界はコロナ禍による経済の先行きや新常態への移行と、国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは、「CREAL」サービスにおいて、東京23区の区分レジデンスのリノベーション、商業施設、物流施設、一棟レジデンス、コリビング(※)の不動産ファンドをオンラインで提供して運用資産の残高とアセットタイプの拡大を図るとともに、着実に売却を実行しオンライン投資家にリターンを提供することで、投資家会員数及び累積投資金額の増加につなげました。「CREAL Partners」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばし、付随する賃貸管理物件数の増加につなげました。そして「CREAL PRO」サービスにおいては、海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを新規組成することにより、ファンド組成手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高2,784,721千円、売上総利益454,155千円、営業利益113,496千円、経常利益95,325千円、親会社株主に帰属する四半期純利益66,501千円となりました。
なお、当社グループは、資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※ ワークスペースとシェアハウスを複合させたもので、高水準のデジタルインフラが整っているコワーキングスペースや住居者の交流を重視する仕掛けが充実している共同住居施設
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,888,280千円となり、前連結会計年度末と比べ1,962,015千円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加340,583千円、預託金の増加419,878千円、販売用不動産の増加868,353千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は11,140,032千円となり、前連結会計年度末に比べ1,259,744千円増加しております。これは主に、事業拡大によるクラウドファンディング預り金の増加958,312千円、長期借入金の増加961,124千円、償還による1年内償還予定の社債の減少583,200千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,748,248千円となり、前連結会計年度に比べ702,271千円増加しております。これは主に、当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加317,855千円及び資本剰余金の増加317,855千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上66,501千円によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。