有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型が2類相当から5類へ移行されて以降は、経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。また、消費者物価指数が継続的に2.0%を超過し賃金の上昇にも波及したことを受け、日本銀行が10年国債金利の変動許容幅の拡大や17年ぶりとなるマイナス金利の解除を決定するなど金融政策の大きな節目を迎え、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しましたが、米国経済は想定を上回るインフレが続いており日本と先進各国との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しも生まれ、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しており、また、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除により、ホテルの宿泊者数がコロナ禍以前と同程度の水準まで回復したことを受け、ホテルアセットに対する投資需要の大きな回復が見られました。レジデンスのうちマンション市場におきましては、新築・中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、当社グループの属する業界においては、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは「CREAL」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は6万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は21,044,942千円(前年同期比28.0%増)、売上総利益3,562,132千円(前年同期比61.4%増)、営業利益980,389千円(前年同期比79.1%増)、経常利益941,007千円(前年同期比89.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益647,565千円(前年同期比92.6%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,749,123千円となり、前連結会計年度末と比べ14,257,089千円増加しております。これは主に、事業拡大に伴い、現金及び預金の増加1,661,486千円、預託金の増加327,036千円、販売用不動産の増加13,480,601千円、本勘定振替による仕掛販売用不動産の減少644,986千円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少541,929千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は31,942,187千円となり、前連結会計年度末に比べ13,561,371千円増加しております。これは主に、「CREAL」事業拡大に伴う匿名組合出資預り金の増加10,413,940千円、短期借入金の増加4,022,986千円、返済による長期借入金の減少1,126,484千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,806,935千円となり、前連結会計年度に比べ695,717千円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上647,565千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,561,486千円増加し7,759,623千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,211,263千円の支出(前年同期は1,290,251千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益883,476千円、匿名組合出資預り金の増加額10,413,940千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額327,036千円、棚卸資産の増加額12,298,797千円、法人税等の支払額410,656千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは134,776千円の支出(前年同期は122,801千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出44,749千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,906,965千円の収入(前年同期は3,572,548千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,403,932千円の影響により資金が減少した一方で、短期借入金の純減額4,022,986千円により資金が増加したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.前連結会計年度において、「CREAL Partners」としていたサービスは、「CREAL PB」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントを「その他」とする区分に変更しております。前年同期比は、組替後の数値により算定しております。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は6万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「CREAL PB」サービスにおいては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL PRO」サービスにおいては前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。結果、売上高は21,044,942千円となり、売上総利益は3,562,132千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により2,581,743千円となりました。この結果、営業利益は980,389千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入の他、保険金の受取や業務委託の開始等により営業外収益を3,102千円計上した一方で、資金調達に伴う利息計上により営業外費用は42,484千円となりました。この結果、経常利益は941,007千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
連結子会社にて保有していた株式を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益4,516千円を計上しました。
税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は235,899千円となり、当期純利益は647,576千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益10千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は647,565千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「CREAL PRO」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「CREAL PB」における投資用不動産の売却益となります。
成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。また、「CREAL」サービスにおいては、GMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてGMVを重視しております。2024年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型が2類相当から5類へ移行されて以降は、経済社会活動の正常化が進み緩やかな回復が見られました。また、消費者物価指数が継続的に2.0%を超過し賃金の上昇にも波及したことを受け、日本銀行が10年国債金利の変動許容幅の拡大や17年ぶりとなるマイナス金利の解除を決定するなど金融政策の大きな節目を迎え、デフレからの本格的な脱却が期待されます。海外経済については、諸外国の金融引締めは一服しましたが、米国経済は想定を上回るインフレが続いており日本と先進各国との金利差縮小には一定の時間がかかるとの見通しも生まれ、引き続き円安やエネルギー価格の高止まりなどが国内の物価上昇へと波及しております。ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の下振れなど、依然として先行き不透明な状況を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産及び不動産クラウドファンディング業界におきましては、レジデンスや物流施設は安定稼働と底堅い投資需要が継続しており、また、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除により、ホテルの宿泊者数がコロナ禍以前と同程度の水準まで回復したことを受け、ホテルアセットに対する投資需要の大きな回復が見られました。レジデンスのうちマンション市場におきましては、新築・中古ともに平米単価は上昇傾向を維持しています。また、日本の低金利と円安を背景にした海外投資家による国内不動産への投資需要が継続しています。一方で、当社グループの属する業界においては、日銀の政策変更や国内外の金融情勢の変化が及ぼす影響について、今後も注視する必要があります。
こうした環境の中、当社グループは「CREAL」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は6万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばしました。そして「CREAL PRO」サービスにおいては、前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。一方で、事業拡大に伴い先行投資も含めた人員の拡充が進み、人件費が大きく増加をいたしました。
この結果、売上高は21,044,942千円(前年同期比28.0%増)、売上総利益3,562,132千円(前年同期比61.4%増)、営業利益980,389千円(前年同期比79.1%増)、経常利益941,007千円(前年同期比89.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益647,565千円(前年同期比92.6%増)となりました。
なお、当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は35,749,123千円となり、前連結会計年度末と比べ14,257,089千円増加しております。これは主に、事業拡大に伴い、現金及び預金の増加1,661,486千円、預託金の増加327,036千円、販売用不動産の増加13,480,601千円、本勘定振替による仕掛販売用不動産の減少644,986千円、販売用不動産への振替等による有形固定資産の減少541,929千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は31,942,187千円となり、前連結会計年度末に比べ13,561,371千円増加しております。これは主に、「CREAL」事業拡大に伴う匿名組合出資預り金の増加10,413,940千円、短期借入金の増加4,022,986千円、返済による長期借入金の減少1,126,484千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,806,935千円となり、前連結会計年度に比べ695,717千円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上647,565千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,561,486千円増加し7,759,623千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,211,263千円の支出(前年同期は1,290,251千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益883,476千円、匿名組合出資預り金の増加額10,413,940千円の影響により資金が増加し、預託金の増加額327,036千円、棚卸資産の増加額12,298,797千円、法人税等の支払額410,656千円の影響により資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは134,776千円の支出(前年同期は122,801千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出44,749千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,906,965千円の収入(前年同期は3,572,548千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,403,932千円の影響により資金が減少した一方で、短期借入金の純減額4,022,986千円により資金が増加したことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
| サービスの名称 | 第13期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| CREAL | 10,974,156 | 107.3 |
| CREAL PRO | 2,582,216 | 187.0 |
| CREAL PB | 7,163,686 | 156.5 |
| その他 | 324,882 | 127.6 |
| 合計 | 21,044,942 | 128.0 |
(注)1.当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2.前連結会計年度において、「CREAL Partners」としていたサービスは、「CREAL PB」にサービス名を変更し、プロパティマネジメントを「その他」とする区分に変更しております。前年同期比は、組替後の数値により算定しております。
3.主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 第12期連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 第13期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| REUNION WINNER LIMITED | - | - | 2,596,171 | 12.3 |
| 株式会社MCA不動産 | - | - | 2,300,000 | 10.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
(売上及び売上総利益)
「CREAL」サービスにおいて、東京23区を中心に一棟レジデンス、コリビングタイプのレジデンス、商業施設、物流施設、新設保育園、オフィス、ホテル、老人ホームの不動産ファンドをオンラインで提供し、運用資産残高とアセットタイプの拡充を図るとともに、着実に売却を実行することで、投資家会員数は6万人、累計投資金額は450億円を突破しました。「CREAL PB」サービスにおいては区分レジデンスの販売本数を伸ばし、「CREAL PRO」サービスにおいては前期に続き海外機関投資家を対象に国内レジデンスを複数組み入れたファンドを組成したことや、富裕層投資家に対する物件の仲介を行ったことにより手数料及びアセットマネジメントフィーの増加につなげることができました。結果、売上高は21,044,942千円となり、売上総利益は3,562,132千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」登録会員数獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大に伴う人件費の増加により2,581,743千円となりました。この結果、営業利益は980,389千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
テナント解約の違約金収入の他、保険金の受取や業務委託の開始等により営業外収益を3,102千円計上した一方で、資金調達に伴う利息計上により営業外費用は42,484千円となりました。この結果、経常利益は941,007千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
連結子会社にて保有していた株式を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益4,516千円を計上しました。
税金等調整前当期純利益の計上により、法人税等は235,899千円となり、当期純利益は647,576千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益10千円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は647,565千円となりました。
なお、経営者の問題意識と今後の方針、及び当社グループに重要な影響を与える要因については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、クラウドファンディング組成時に行う劣後出資、不動産取得のための取得資金であります。資金調達につきましては、増資を通じた自己資金の他、各プロジェクトや物件ごとに金融機関からの借入を行っております。また、資金繰りの悪化の際に機動的に資金を調達する観点から、金融機関と当座借越契約を締結しており、流動性の確保に努めております。今後の事業拡大にともなう運転資金需要については、自己資金の他、適宜金融機関より調達を行う方針であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の主な収益の源泉は、「CREAL」上でファンドを組成・運用・物件の売却を行う場合に発生する一連の各種フィーと不動産の売却益、及び「CREAL PRO」におけるアセットマネジメント・フィーや不動産の売却益、並びに「CREAL PB」における投資用不動産の売却益となります。
成長段階にある当社においては、人件費を含む開発費用のほか、継続的に広告宣伝費等の販管費が先行投資として必要です。そのため、当社グループの事業基盤の着実な拡大を把握する指標として、営業利益ではなく、売上総利益を重要視する指標の1つとしております。また、「CREAL」サービスにおいては、GMV(流通取引総額:Gross Merchandise Value)が増加すれば当社が収受する各種フィーもダイレクトに増加するため、経営指標としてGMVを重視しております。2024年3月期における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、順調に増加をしているとの認識でおります。引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 単位:千円 | 2024年3月期 | 前年同期比 |
| 連結売上総利益 | 3,562,132 | 161.4% |
| CREAL 売上総利益 | 1,437,592 | 148.9% |
| CREAL PRO売上総利益 | 1,272,706 | 182.8% |
| CREAL PB売上総利益 | 637,072 | 150.7% |
| CREAL GMV | 20,271,000 | 163.0% |
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