訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
前連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月1日に1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 2 当社従業員 12 当社子会社役員 2 当社子会社従業員 14	当社監査役 2 当社アドバイザー 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 220,800	普通株式 188,100
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	(注)1	(注)3
対象勤務期間	(注)2	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
2.①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③2019年9月1日から株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④2019年9月1日から株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
3.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権利確定は株式公開の日となります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	220,800	188,100
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	220,800	188,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日
権利行使価格 (円)	44	44
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (株)	-	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	118,581千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	- 千円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月1日に1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日	2020年5月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 2 当社従業員 12 当社子会社役員 2 当社子会社従業員 14	当社監査役 2 当社アドバイザー 6	当社取締役 1 当社従業員 16 当社子会社従業員 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 220,800株	普通株式 188,100株	普通株式 97,500株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日	2020年6月1日
権利確定条件	(注)1	(注)3	(注)4
対象勤務期間	(注)2	対象勤務期間の定めはありません。	(注)5
権利行使期間	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日	自 2022年6月2日 至 2030年6月30日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
2.①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③2019年9月1日から株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④2019年9月1日から株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
3.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権利確定は株式公開の日となります。
4.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
5.①2020年6月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②2020年6月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日	2020年5月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	220,800	188,100	-
付与	-	-	97,500
失効	6,300	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	214,500	188,100	97,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日	2020年5月18日
権利行使価格 (円)	44	44	334
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (株)	-	-	-

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法により算定した価格を用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	700,204千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	- 千円