有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,832千円	37,414千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月1日に1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 2 当社従業員 12 当社子会社役員 2 当社子会社従業員 14	当社監査役 2 当社アドバイザー 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 220,800株	普通株式 188,100株
付与日	2019年9月1日	2019年9月1日
権利確定条件	(注)1	(注)3
対象勤務期間	(注)2	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年5月18日	2022年11月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 1 当社従業員 16 当社子会社従業員 6	当社従業員 27 当社子会社従業員 17
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 97,500株	普通株式 102,600株
付与日	2020年6月1日	2022年11月30日
権利確定条件	(注)4	(注)6
対象勤務期間	(注)5	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年6月2日 至 2030年6月30日	自 2024年12月1日 至 2026年11月30日

	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年12月15日	2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員 6	当社取締役 1 当社従業員 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 13,000株	普通株式 18,100株
付与日	2024年1月9日	2024年1月9日
権利確定条件	(注)7	(注)8
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年1月10日 至 2029年1月9日	自 2026年1月10日 至 2031年1月9日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
なお、2023年6月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
2.①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③2019年9月1日から株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④2019年9月1日から株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
なお、2023年6月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。
①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
3.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、継続して社外協力者、当社又は子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役又は従業員の地位にあることを要します。また、権利確定は株式公開の日となります。
4.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
5.①2020年6月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②2020年6月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
6.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。割当日以降、本新株予約権の権利行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が2,940円を一度でも超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
7.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。
8.2025年3月期から2029年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上総利益が、下記(a)または(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2025年3月期から2029年3月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が55億円を超過した場合:行使可能割合50%
(b) 2025年3月期から2029年3月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が70億円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日	2020年5月18日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	190,500	-	93,900
付与
失効			300
権利確定	93,900		45,300
未確定残	96,600	-	48,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	21,900	-
権利確定	93,900		45,300
権利行使	80,700	21,900	23,700
失効
未行使残	13,200	-	21,600

	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年11月14日	2023年12月15日	2023年12月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	102,600	-	-
付与		13,000	18,100
失効	4,000
権利確定
未確定残	98,600	13,000	18,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定
権利行使
失効
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2019年7月23日	2020年5月18日
権利行使価格 (円)	44	44	334
行使時平均株価 (円)	6,034	6,470	6,932
付与日における公正な評価単価 (株)	-	-	-

	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年11月14日	2023年12月15日	2023年12月15日
権利行使価格 (円)	1,507	4,000	4,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (株)	575	1,879	2,186

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第3回までのストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、純資産価額法又はディスカウント・キャッシュフロー法を基礎とした方法によっております。
第4回から第6回までのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション	第6回ストック・ オプション
株価変動制 (注)1	48.97%	43.80%	47.80%
予想残存期間 (注)2	3年	3.5年	4.5年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.006%	0.071%	0.167%

(注)1. 類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3. 直近事業年度における配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	840,672千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	780,177千円