有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	37,414千円	54,400千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年12月1日に1株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2020年5月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 2 当社従業員 12 当社子会社役員 2 当社子会社従業員 14	当社取締役 1 当社従業員 16 当社子会社従業員 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 220,800株	普通株式 97,500株
付与日	2019年9月1日	2020年6月1日
権利確定条件	(注)1	(注)3
対象勤務期間	(注)2	(注)4
権利行使期間	自 2021年9月2日 至 2029年9月30日	自 2022年6月2日 至 2030年6月30日

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年11月14日	2023年12月15日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社従業員 27 当社子会社従業員 17	当社従業員 6
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 102,600株	普通株式 13,000株
付与日	2022年11月30日	2024年1月9日
権利確定条件	(注)5	(注)6
対象勤務期間	自 2022年11月30日 至 2024年12月1日	自 2024年1月9日 至 2026年1月10日
権利行使期間	自 2024年12月1日 至 2026年11月30日	自 2026年1月10日 至 2029年1月9日

	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年12月15日	2025年2月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 1 当社従業員 1	当社従業員 25 当社子会社従業員 3
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 18,100株	普通株式 40,800株
付与日	2024年1月9日	2025年3月3日
権利確定条件	(注)7	(注)6
対象勤務期間	自 2024年1月9日 至 2026年1月10日	自 2025年3月3日 至 2027年3月4日
権利行使期間	自 2026年1月10日 至 2031年1月9日	自 2027年3月4日 至 2030年3月3日

	第8回ストック・オプション
会社名	提出会社
決議年月日	2025年2月14日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役 5
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 38,000株
付与日	2025年3月3日
権利確定条件	(注)8
対象勤務期間	自 2025年3月3日 至 2027年3月4日
権利行使期間	自 2027年3月4日 至 2032年3月3日

(注)1.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
なお、2023年6月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
2.①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の25%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の25%に相当する数
③2019年9月1日から株式公開の日の3年後の応当日に付与数の25%に相当する数
④2019年9月1日から株式公開の日の4年後の応当日に付与数の25%に相当する数
なお、2023年6月27日開催の第12期定時株主総会決議により新株予約権を行使することができる期間及び割当を下記①、②のとおり変更しております。
①2019年9月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②2019年9月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
3.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。以下の時期をもって権利確定日となりますが、株式公開の日以降取締役会において別途決議し、承認された場合はこの限りではありません。
①株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
4.①2020年6月1日から株式公開の日の1年後の応当日に付与数の50%に相当する数
②2020年6月1日から株式公開の日の2年後の応当日に付与数の50%に相当する数
5.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。割当日以降、本新株予約権の権利行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が2,940円を一度でも超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
6.付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。
7.2025年3月期から2029年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上総利益が、下記(a)または(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 2025年3月期から2029年3月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が55億円を超過した場合:行使可能割合50%
(b) 2025年3月期から2029年3月期のいずれかの事業年度において一度でも売上総利益が70億円を超過した場合:行使可能割合100%
なお、付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要します。
8.①新株予約権者は、2026 年3月期から 2028 年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された当期純利益が、下記(a)ないし(c)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2026 年3月期から 2028 年3月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が 19 億円を超過した場合: 行使可能割合 25%
(b) 2026 年3月期から 2028 年3月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が 22 億円を超過した場合: 行使可能割合 50%
(c) 2026 年3月期から 2028 年3月期のいずれかの事業年度において一度でも当期純利益が 25 億円を超過した場合: 行使可能割合 100%
②上記①の条件に加えて、新株予約権者は、割当日から3年を経過する日までに、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が一度でも 5,370 円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2020年5月18日	2022年11月14日	2023年12月15日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	96,600	48,300	98,600	13,000
付与
失効
権利確定	96,600	48,300	98,600
未確定残	-	-	-	13,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	13,200	21,600	-	-
権利確定	96,600	48,300	98,600
権利行使	100,800	39,000	25,700
失効			2,000
未行使残	9,000	30,900	70,900	-

	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年12月15日	2025年2月14日	2025年2月14日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	18,100	-	-
付与		40,800	38,000
失効
権利確定
未確定残	18,100	40,800	38,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定
権利行使
失効
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年7月23日	2020年5月18日	2022年11月14日	2023年12月15日
権利行使価格 (円)	44	334	1,507	4,000
行使時平均株価 (円)	4,012	3,782	3,671	-
付与日における公正な評価単価 (株)	-	-	575	1,879

	第6回ストック・ オプション	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年12月15日	2025年2月14日	2025年2月14日
権利行使価格 (円)	4,000	2,685	2,685
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (株)	2,186	1,919	2,089

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回・第8回までのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第7回ストック・ オプション	第8回ストック・ オプション
株価変動制 (注)1	68.97%	68.97%
予想残存期間 (注)2	3.5年	4.5年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0.904%	0.985%

(注)1. 類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3. 直近事業年度における配当実績によっております。
4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	154,669千円
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	534,443千円