訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	395千円
未払金等	1,592 〃
未払事業税	5,680 〃
匿名組合損益	1,407 〃
その他	980 〃
繰延税金資産合計	10,056千円
繰延税金資産純額	10,056千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	803千円
未払金等	1,634 〃
未払事業税	251 〃
匿名組合損益	6,540 〃
その他	142 〃
繰延税金資産合計	9,372千円
繰延税金資産純額	9,372千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%
住民税均等割	0.4%
法人税額の特別控除	△3.5%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年11月及び12月実施の有償第三者割当の結果、資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響は軽微であります。