有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		12,125千円
賞与引当金	803 〃		- 〃
未払金等	1,634 〃		2,677 〃
未払事業税	251 〃		4,965 〃
匿名組合損益	6,540 〃		1,235 〃
その他	142 〃		372 〃
繰延税金資産合計	9,372千円		21,376千円
繰延税金資産純額	9,372千円		21,376千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%		-%
住民税均等割	0.4%		0.1%
法人税額の特別控除	△3.5%		-%
留保金課税	-%		5.2%
その他	1.5%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%		36.6%