半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2026年5月28日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年7月1日に払込が完了いたしました。
1 処分の概要

(1) 払込期日	2026年7月1日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 76,614株
(3) 処分価額	1株につき358円
(4) 処分価額の総額	27,427,812円
(5) 割当先	当社従業員60名 76,614株

2 処分の目的及び理由
当社は、2023年3月16日開催の取締役会の決議により、所定の要件を満たす当社従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式付与制度の導入を決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員に対して金銭債権27,427,812円を支給するとともに、本自己株式処分として当社の普通株式76,614株(以下「本割当株式」といいます。)を割り当てることを決議いたしました。本割当株式には、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、譲渡制限を設けることとし、その期間を当社の取締役会が定める一定の期間で設定いたしました。
対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けております。
このことは、従業員エンゲージメントの向上、すなわち、当社従業員の会社に自発的に貢献したいと思う意欲を促し、当社の中長期的な成長に寄与することと考えております。