メンタルヘルステクノロジーズ（9218）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディカルワークシフト事業の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2024年3月31日: 2564万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の看護補助者人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
2024/05/15 15:37
#2 事業の内容: 2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2024年2月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化いたしました。これにより、2024年3月より同社を連結の範囲に含めております。同社の子会社化により当社グループはメディカルワークシフト事業(医療機関を対象とした人材サービス)に進出しました。
以上の結果、2024年3月31日現在、当社グループは、当社及び子会社4社により構成されることとなりました。
2024/05/15 15:37
#3 事業等のリスク: (医療関連受託事業について)
メディカルワークシフト事業の主たる顧客である医療機関の経営状況は、2年に1度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、影響を受けることがあります。また、医療機関においては、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のIT化の流れが進行しております。これらは、メディカルワークシフト事業の業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しておりますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。
2024/05/15 15:37
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。これにより「メディカルワークシフト事業」において、のれんが2,082,635千円発生しております。
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
2024/05/15 15:37
#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の看護補助者人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当第1四半期連結会計期間より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の計算方法よって作成したものを開示しております。2024/05/15 15:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、元日に発生した能登半島地震や、一部自動車メーカーの認証不正問題による生産・出荷停止の悪影響があったものの、好調な観光産業やインバウンド消費などによって3月には景気の上向き傾向が見られました。
このような状況のなかで、当社グループは2024年2月29日に株式会社タスクフォースの全株式を取得し子会社化して、メディカルワークシフト事業(医療機関を対象とした人材サービス)へ進出いたしました。2024年4月から導入される医師の時間外労働上限規制によって医療現場での人材不足が予想されており、医療職が専門性の高い業務に集中できる環境の整備が求められております。同社は、医療現場における看護補助者を活用した医療専門職のタスクシフト・タスクシェアを推進しており、エッセンシャルワーカーの労働力ニーズの高まりによる業容の拡大を見込んでおります。同社は、大規模急性期病院向け看護補助者の人材サービスに強みを持っており、当社グループの持つクリニック支援サービスとの相乗効果を図って参ります。
これを踏まえ、メンタルヘルスソリューション事業とメディカルワークシフト事業を2つの成長エンジンとし、2027年12月期において連結売上高100億、営業利益20-25億円を達成目標とする「中期経営計画MHT100/20-25」を策定し、2024年3月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」の中で発表いたしました。
2024/05/15 15:37