#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
主としてメンタルヘルスソリューション事業におけるクラウドサービス用ソフトウエア(「ソフトウエア」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 事業等のリスク: 当社グループが行う事業において、インターネットや各種業務系システムを利用しております。それらの安定稼働が業務の遂行上、必要不可欠であります。そのため、ネットワーク、システムの監視、日常的な保守管理等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社グループのシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術革新について(発生可能性:中、発生する時期:特定時期なし、影響度:中)
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/13 15:35
#4 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの当期増加額は、メンタルクラウド、メンタルチェック、ELPIS検診クラウド等によるものであります。2022/05/13 15:35
#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外監査役の森理俊と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士の資格を持ち、法律について豊富な知識・経験を有するほか、企業経営の経験も活かし、当社のコーポレートガバナンスの強化に努めております。
社外取締役の小原毅也が代表取締役を務める株式会社トポロジは、当社がプログラム・プロダクトリース契約を締結しているソフトウエア製品の開発元であります。また、同氏が出資持分98.0%を保有する合同会社ふくりは、当社の普通株式60,000株を所有しております。なお、同氏と当社との関係には、特別な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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