収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/03/25 16:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」及び「返金引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「契約負債」及び「返金負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/03/25 16:09

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、紹介した求職者が入社後短期間で退社した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払いに備えるため、過去の実績を基礎として算出した返金に伴う損失見込み額を売上高より直接控除する方法により計上し、その返金に伴う損失見込み額を流動負債の「契約負債」として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2024/03/25 16:09

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	47,197	千円
のれん	186,913
流動負債	△16,394
固定負債	△20,000

2024/03/25 16:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ224,544千円増加し、640,745千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ235,918千円増加し、506,795千円となりました。これは主に、利益の増加に伴い、未払法人税等が124,337千円増加したこと、事業の拡大により買掛金が64,875千円、未払金が16,920千円、未払消費税等が11,500千円それぞれ増加したこと、及び1年内返済予定の長期借入金17,744千円の増加によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11,374千円減少し、133,950千円となりました。これは、主として返済による長期借入金9,669千円の減少及びリース債務1,705千円の減少によるものです。

2024/03/25 16:09

#7 関係会社に関する資産・負債の注記

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
未収入金	32,566	29,702
流動負債
未払金	263	264

2024/03/25 16:09