訂正有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所より、同社が新設分割の方法により設立する産業医事業承継子会社である株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)の株式を100%取得することにより子会社化することを決議、同日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所との間で株式譲渡契約を締結、2022年12月6日付で株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)の株式を取得し、完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業、ストレスチェック事業 等
②企業結合を行った主な理由
株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所は、愛知県名古屋市を本拠とし、東海エリアを中心に嘱託産業医サービスやストレスチェックの提供などを企業に対して事業展開しておりました。同社の産業医サービス関連の事業継承子会社である新・株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所(新設会社)と当社グループは相互に連携し、更なる産業医サービス関連事業の拡大が可能と判断いたしました。
③企業結合日
2022年12月6日(株式取得の日)
2022年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	200,000千円
取得原価	200,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所等に対する報酬・手数料等 28,515千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
186,913千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	47,197千円
固定資産	2,284
資産合計	49,481
流動負債	16,394
固定負債	20,000
負債合計	36,394

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。