訂正有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社タスクフォース
事業内容:看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス(法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など)を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月1日(企業結合日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(現金) 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 120,037千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,624,608千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 700,348千円(償却年数18年)
繰延税金負債 242,320千円
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社みらい産業医事務所
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社みらい産業医事務所は、福岡県福岡市に本拠を置き、九州エリアを中心に嘱託産業医サービスなどの事業を展開しております。同社が有する豊富な地域ネットワークを最大限に活用し、地域密着型のサービスを提供することにより、九州エリアにおける当社グループの顧客基盤の拡大を図り、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年12月18日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金) 140,000千円
取得原価 140,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
130,792千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
1.当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社タスクフォースの株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年2月29日株式会社タスクフォースの株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社タスクフォース
事業内容:看護補助者を中心とする医療機関向け人材サービス
②企業結合を行った主な理由
株式会社タスクフォースと当社グループは事業モデルの類似性が高く、いずれも顧客の職場における「タスクシフティング」の推進を加速化するサービスを提供しております。当社グループがこれまで培ってきたオペレーショナルエクセレンス(法人営業に求められるソリューション営業力、人材を集めるためのマーケティング・ブランディング力、顧客の継続的な成功をサポートするカスタマーサクセス力など)を積極的に共有することで、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年2月29日(株式取得日)
2024年3月1日(企業結合日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価(現金) 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 120,037千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 1,624,608千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 474,019千円 |
| 固定資産 | 74,941千円 |
| 資産合計 | 548,960千円 |
| 流動負債 | 358,328千円 |
| 固定負債 | 172,458千円 |
| 負債合計 | 530,786千円 |
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 700,348千円(償却年数18年)
繰延税金負債 242,320千円
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 481,245千円 |
| 営業利益 | 8,769千円 |
| 経常利益 | 7,459千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,278千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,780千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
また、のれん及び顧客関連資産が当期首に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、株式会社みらい産業医事務所の株式を100%取得することにより子会社化することを決議し、2024年12月18日に株式会社みらい産業医事務所の株式を取得し、完全子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社みらい産業医事務所
事業内容:産業医(嘱託)サービス事業等
②企業結合を行った主な理由
株式会社みらい産業医事務所は、福岡県福岡市に本拠を置き、九州エリアを中心に嘱託産業医サービスなどの事業を展開しております。同社が有する豊富な地域ネットワークを最大限に活用し、地域密着型のサービスを提供することにより、九州エリアにおける当社グループの顧客基盤の拡大を図り、更なる成長の加速化が可能であると判断いたしました。
③企業結合日
2024年12月18日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するためであります。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金) 140,000千円
取得原価 140,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
130,792千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,213千円 |
| 固定資産 | 610千円 |
| 資産合計 | 11,823千円 |
| 流動負債 | 2,615千円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 2,615千円 |