半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)その他に関するリスク
⑥リワーク事業関連
当社グループは、2026年3月31日にインクルード株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。これにより、同社の就労移行支援・自立訓練事業を引き継ぎ、メンタルヘルスソリューション事業セグメントの一部となるリワーク事業に参入したため以下のリスクを認識しております。
(リワーク事業について)
リワーク事業は、障害者総合支援法に基づき国及び各都道府県・市町村から報酬を得るサービスであり、当該報酬制度は3年に1回改定が行われるため、想定を超える改定又は解釈の明文化等が行われた場合、報酬単価に影響し、当社グループの売上高、損益及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、同事業運営には高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しておりますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。これらの事業環境の変化が顕在化した場合、報酬額やシェアに変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(人材の確保・育成について)
リワーク事業は、様々な社会ニーズに対応可能な専門性の高いスタッフ及びサービス管理責任者を、運営する施設に応じて確保・育成していく必要があります。
当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めております。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(法的規制・訴訟に関するリスクについて)
リワーク事業は、障害者総合支援法及び関連諸法令に基づき、個別の事業所単位で都道府県知事又は政令指定都市市長から設置の指定を受けて運営するものであり、指定事業者としての資格の欠格事由及び当該指定の取消事由に該当した場合には、指定者は期間を定めて事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。
現時点において、インクルード株式会社の運営する各事業所で適正な運営ができなくなったものとしての指定取消しや営業停止は発生していませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。