決議年月日	2014年10月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2、当社従業員 1 (注)6
新株予約権の数(個)※	100(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 200,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	40(注)4
新株予約権の行使期間※	自 2016年11月1日至 2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 40資本組入額 20
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.本新株予約権は、無償で発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員1名	当社取締役1名当社顧問1名当社監査役1名当社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 700,000株	普通株式 800,000株
付与日	2014年10月31日	2017年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2016年11月1日至 2024年10月31日	自 2019年4月1日至 2027年3月31日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名子会社取締役2名子会社従業員5名	当社従業員2名子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 144,000株	普通株式 116,000株
付与日	2017年12月25日	2019年12月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月26日至 2027年12月25日	自 2021年12月15日至 2029年12月14日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社監査役1名当社業務委託先1名当社従業員2名子会社従業員10名	当社取締役5名当社監査役3名当社従業員13名子会社取締役2名子会社従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 84,000株	普通株式 531,200株
付与日	2019年12月14日	2022年5月13日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年12月15日至 2029年12月14日	自 2024年4月1日至 2032年5月31日

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名子会社取締役2名子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2023年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2027年4月1日至 2033年1月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第5回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について(発生可能性:大、発生する時期:数年以内、影響度:中)
当社グループは、取締役、従業員等に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後、付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行又は交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があるとともに、かかる株式が大量に市場で売却されることとなった場合には、適切な株価形成に影響を与える可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在(2024年2月末)における、これらのストック・オプションによる潜在株式数は1,058,200株であり、潜在株式数を含めた発行済株式総数11,165,500株の9.5%に相当しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(3)繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166 条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当連結会計年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効を見込んだ取り崩しによるものであります。2024/03/29 14:11

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の普通株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加(権利行使者1名)であります。2024/03/29 14:11

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,146千円増加し、1,115,516千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円の計上により利益剰余金が441,371千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,400千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/29 14:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.繰延資産の処理方法
新株予約権発行費は、支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(株)	800,994	598,221
(うち新株予約権(株))	(800,994)	(598,221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権(5,312個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第11回新株予約権(4,432個)第12回新株予約権(1,000個)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注)当社株式は、2022年3月28日に東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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