要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・のれん 20年で均等償却しております。
・顧客関連資産 18年以内の効果の及ぶ期間内での均等償却をおこなっております。2026/03/30 16:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
工具、器具及び備品	170	千円	-	千円
計	170		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物	1,668	千円	530	千円
工具、器具及び備品	-		0
ソフトウエア仮勘定	-		857
計	1,668		1,387

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/30 16:20

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社タスクフォースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	474,019	千円
固定資産	74,941
のれん	1,624,608

株式の取得により新たに株式会社みらい産業医事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,213	千円
固定資産	610
のれん	87,375

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/03/30 16:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ592,901千円増加し、2,401,879千円となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が375,513千円、売掛金が210,932千円それぞれ増加し、1,492,051千円、851,781千円となったことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ126,884千円増加し、2,966,353千円となりました。主な増加要因は、子会社が運営支援するクリニックや薬局の拠点増加に伴う設備投資等により有形固定資産が45,586千円増加し115,994千円となったこと、並びに、子会社の支援先に対する長期貸付金が101,212千円増加し、131,230千円となったこと、及び資本業務提携による出資で投資有価証券が48,000千円増加し58,026千円となったことにより投資その他の資産が188,604千円増加の309,591千円になったことによるものです。
(負債)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。

2026/03/30 16:20

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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