有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
当社グループは、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社グループの事業分野での競争力の確保を経営上の重要課題と認識しております。そのため、当社グループは創業以来配当を実施しておらず、内部留保を充実させ、事業効率化と事業拡大のための投資に充当して参りました。
今後については、成長投資と株主還元のバランスをとり、2025年12月期に期末配当が可能になるような施策を取っていく方針でありますが、2024年12月期末においては会社法上の分配可能額が不足しているため、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、毎年12月31日を基準日とする期末配当、及び毎年6月30日を基準日とする中間配当の年2回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。
今後については、成長投資と株主還元のバランスをとり、2025年12月期に期末配当が可能になるような施策を取っていく方針でありますが、2024年12月期末においては会社法上の分配可能額が不足しているため、現時点においては、配当実施の可能性、その実施時期等については未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、毎年12月31日を基準日とする期末配当、及び毎年6月30日を基準日とする中間配当の年2回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会であり、中間配当は取締役会であります。