訂正有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、当社の安定的な収益の拡大と企業価値の向上に寄与するよう、評価指標を選択し、会社業績と経営に対する貢献度に連動した報酬体系としております。報酬等の水準については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて同業他社との客観的な比較検証を行い、当社役員として果たすべき職責に相応しい水準としております。
なお、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬額については監査役の協議にて決定しております。また、現在は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2019年3月開催の株主総会で決議をしており、決議の内容は、取締役報酬は年額7,000万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)、監査役報酬は年額1,500万円以内であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	非金銭報酬等	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	24,000	24,000	-	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	5,352	5,352	-	-	-	1
社外役員	3,300	3,300	-	-	-	4

(注)取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員は、取締役(デジタルマーケティング事業部長)1名であり、その全額を使用人分給与としており、役員報酬としては受領しておりません。