訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債)を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後16年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	36,795	36,795	―
資産計	36,795	36,795	―
(1) 長期借入金 (※2)	4,223,942	4,224,530	588
(2) 長期未払金 (※3)	328,325	326,087	△2,238
(3) リース債務 (※4)	50,314	47,471	△2,843
負債計	4,602,582	4,598,088	△4,493

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※4) 1年内支払予定のリース債務を含めております。
(※5) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
関係会社出資金	23,025

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	34,432	34,432	―
資産計	34,432	34,432	―
(1) 長期借入金 (※2)	3,379,731	3,340,678	△39,052
(2) 長期未払金 (※3)	404,455	400,342	△4,113
(3) リース債務 (※4)	16,952	16,862	△89
負債計	3,801,138	3,757,883	△43,255

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内支払予定の長期未払金を含めております。
(※4) 1年内支払予定のリース債務を含めております。
(※5) 市場価格のない株式等については、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
関係会社出資金	23,025

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,866,802	―	―	―
売掛金	1,339,359	―	―	―
合計	3,206,162	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,789,586	―	―	―
売掛金	1,335,221	―	―	―
合計	3,124,808	―	―	―

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	404,000	―	―	―	―	―
社債	250,000	―	―	―	―	―
長期借入金	519,433	494,726	459,943	425,589	350,117	1,974,134
長期未払金	101,635	97,318	67,932	42,451	18,988	―
リース債務	32,130	9,307	5,312	3,016	547	―
合計	1,307,199	601,351	533,187	471,056	369,652	1,974,134

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
長期借入金	463,298	429,474	393,202	317,936	274,734	1,501,087
長期未払金	136,132	106,526	81,226	57,878	22,691	―
リース債務	8,076	5,312	3,016	547	―	―
合計	1,007,506	541,312	477,444	376,361	297,425	1,501,087

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	26,296	―	―	26,296
資産計	26,296	―	―	26,296

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は8,136千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	3,340,678	―	3,340,678
長期未払金	―	400,342	―	400,342
リース債務	―	16,862	―	16,862
負債計	―	3,757,883	―	3,757,883

(※)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
長期未払金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。