売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	―	―	6,894,694	9,185,911
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	―	―	550,508	709,750

(注) 当社は、2022年4月7日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2022/10/27 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と

2022/10/27 10:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△1,479千円は、セグメント間取引消去によるものであります。2022/10/27 10:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/10/27 10:00

#5 事業等のリスク

介護保険制度について
介護保険サービスは、人生における最大の不安である「介護」を個人や家族だけではなく社会全体で支援するために創設され、「介護保険法」として基本的な枠組みが定められています。当社グループの主要な事業であります介護事業のうち、介護保険法上の福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所介護(デイサービス)、訪問介護、訪問看護等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。
a.法的規制について

2022/10/27 10:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 -千円
営業利益 -千円

2022/10/27 10:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	3,224,862	4,682	3,229,544
外部顧客への売上高	4,036,120	5,149,790	9,185,911

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の
福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

2022/10/27 10:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。なお、当該変更によるセグメントごとの売上高及び利益に与える影響はありません。2022/10/27 10:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。

2022/10/27 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけております。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化により売上高総利益率の上昇を目指しております。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2022/10/27 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは利用者様に品質の高いサービスを提供するため、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。当社では、人員採用と雇用の安定を狙いとして、2021年4月1日付けで非正規社員の大半を正社員に登用を行ないました。これに伴い、当社の正社員比率は70%を超えております。今後も正社員採用に重点をおき、安定雇用に取り組む方針であります。利用者獲得のための営業活動や、介護施設での人員配置の適正化を図る一方で、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、利用者に寄り添った介護サービスを継続できるよう最善を尽くしました。
一方、グループ経営の効率化を目的として、株式会社生活サポーターふるまい(本社:新潟県見附市)の全株式を2021年4月28日に譲渡したことにより、売上高が減少しましたが、経費の削減により営業利益の増加に寄与しました。また、当該株式譲渡に伴い子会社株式売却益71百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,185百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は649百万円(前連結会計年度比23.0%増)、経常利益647百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。

2022/10/27 10:00

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,885	千円	1,560	千円
仕入高	96,511		90,994

2022/10/27 10:00