訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	318,899	―	318,899
住宅改修	266,668	―	266,668
居宅介護支援	223,407	―	223,407
入居系サービス	―	2,709,093	2,709,093
在宅系サービス	―	2,030,575	2,030,575
その他	2,283	405,439	407,722
顧客との契約から生じる収益	811,258	5,145,108	5,956,366
その他の収益	3,224,862	4,682	3,229,544
外部顧客への売上高	4,036,120	5,149,790	9,185,911

※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の
福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	974,678
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	939,594
契約負債(期首残高)	35,842
契約負債(期末残高)	32,241

(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、13,496千円であります。
(2)当連結会計年度において、株式会社生活サポーターふるまいの連結除外により「顧客との契約から生じた債権(期首残高)」が82,857千円減少いたしました。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	15,745
1年超2年以内	10,870
2年超3年以内	5,450
3年超4年以内	176
合計	32,241