有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	380,728	-	380,728
住宅改修	378,639	-	378,639
居宅介護支援	-	350,522	350,522
入居系サービス	-	2,899,306	2,899,306
在宅系サービス	-	2,485,966	2,485,966
その他	2,193	249,484	251,677
顧客との契約から生じる収益	761,561	5,985,279	6,746,841
その他の収益	3,610,091	4,609	3,614,700
外部顧客への売上高	4,371,653	5,989,888	10,361,542

※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	423,709	-	423,709
住宅改修	378,428	-	378,428
居宅介護支援	-	301,726	301,726
入居系サービス	-	3,217,339	3,217,339
在宅系サービス	-	2,565,795	2,565,795
その他	2,032	291,148	293,180
顧客との契約から生じる収益	804,170	6,376,009	7,180,180
その他の収益	3,782,428	5,115	3,787,543
外部顧客への売上高	4,586,599	6,381,124	10,967,723

※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,056,544	1,123,490
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,123,490	1,173,618
契約負債(期首残高)	26,344	8,031
契約負債(期末残高)	8,031	1,842

(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、11,419千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、5,155千円であります。
4.残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	6,269	1,842
1年超2年以内	1,762	-
2年超3年以内	-	-
合計	8,031	1,842