有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1.人材戦略の基本方針
当社は、「人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする」というミッションのもと、労働集約型の介護事業において、質の高いサービス提供と持続的成長を実現します。労働人口の減少や人材不足といった課題に対して多様な人材の確保と育成を推進し、従業員の働きやすさと待遇の改善に努めていきます。
2.人材戦略
(1) 人材育成
(目的)
① 従業員一人ひとりの能力向上とキャリア形成を促進し、サービスの質の向上と組織の活性化を図る。
② 管理職を含むリーダー層の育成と女性管理職の登用の他、ジェンダー平等、中高齢者や海外人材等の多様な積極的登用を実現する。
(取り組み)
① 新人研修・定期ブラッシュアップ研修
経営理念やマナー、福祉用具専門相談員や介護職員初任者研修等の資格取得支援を行い、価値観の共有と介護技術等のスキルアップを促進。
② 職種別・階層別研修
専門性や管理能力を高めるための研修を企画・実施。
③ 資格取得支援制度
資格取得にかかる費用の補助や講座受講・奨励を推進し、従業員のスキル向上を支援。
④ 評価制度
定期的な上長との面談を通じて従業員の個人目標設定と達成支援、自己と上長の実力評価で公正な評価と自己実現を達成する。
(2) 社内環境整備と働き方改革
① 柔軟な勤務制度
2024年度から介護事業部の住宅系介護職員を対象に、固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、多様な働き方を促進。
② 休日・休暇の充実
2023年度からワークライフバランスを尊重して福祉用具事業部と本部従業員の年間休日を120日、介護事業部の年間休日を115日に増加。
③ 多様な人材の積極採用
中高齢者、他業種からの転職者、外国人材(技能実習生・特定技能外国人)を積極的に受け入れ、多様性を推進。
(3) 多様な人材の確保と定着
① 外国人材の待遇向上
生活支援(家賃補助、光熱費・インターネット関連費用会社負担)や資格支援により、同職種階層の日本人と同等の待遇を実現。
② 公平な採用・昇進機会
性別・年齢・国籍に関係なく、チャレンジできる環境を整備し、多様性を推進。
女性の管理職登用推進
③ 人事評価とキャリア支援
制度の拡充と定期的な面談を通じ、個々のキャリア形成と従業員満足度向上を推進。
(4) 持続可能な人材確保と企業価値向上
① 長期的インセンティブ制度
ストックオプション付与と従業員持株会制度の加入促進により、企業価値と従業員の一体感を高める。
② 経営理念の浸透と文化醸成
全社員が理念を理解し、実践できるよう徹底し、組織の一体感とブランド力を強化。
(5) 介護のDX化による職員の負担軽減
① 介護業務の「3K (危険・キツイ・汚い)」を介護のDX化によって改善して働きやすさの向上を目指し、職員の身体的・精神的な負担を軽減して安心して長く働き続けられる環境を整備する。
(6) 給与の改善
① 従業員の生産性向上
上記の諸施策を実行すると共に、介護の原点に立ち返って介護スタッフに介護技術、及び接遇を再習得させ、介護事業所運営方法の見直しを行う。
② 給与の原資確保
政府からの介護職員処遇改善支援補助金や介護職員等処遇改善加算を積極的に活用して給与の原資とする。
3.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する基本方針
介護報酬が据え置かれる中、物価高騰や人手不足により人件費が上昇し、コストの増加が経営を圧迫しています。従業員給与の原資が制約される中でも、雇用形態に応じて従業員の処遇改善と働きやすい環境を整備することで人材不足を解消し、従業員のやる気を引き出して従業員の満足度向上を図ってまいります。
4.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する施策
(1) 給与原資の確保と分配
① 補助金の活用
政府からの介護職員処遇改善支援補助金や介護報酬加算の取得を進めて給与原資を確保・分配し、従業員の処遇改善に努める。
② 最低賃金の順守
最低賃金の引き上げが急速に進んでおり、最低賃金法に基づき地方最低賃金審議会が決定する都道府県別の最低賃金を順守して適正な給与水準を維持する。
(2) 給与体系の構築と評価
① 役職・職責に応じた給与体系
役職や職務内容に基づき、公正かつ透明な給与体系を整備。
② 評価方法の明確化
面談や定期評価を通じて、従業員に評価内容を説明し、納得感を持たせる。
③ 公平性の確保
性別・年齢・採用経路に関わらず、意欲と能力に応じて平等に昇進・昇給の機会を提供する。
(3) 賞与と業績連動
① 賞与の支給
事業部別、営業所・事業所別、個人の評価に基づき、業績を反映して支給し、従業員のやる気を喚起する。多様な人材の確保と待遇向上
(4) 中長期的な従業員インセンティブ
① ストックオプションの付与
株式上場前に役員を含めた従業員に対してストックオプションを付与し、企業と従業員が一体となって長期的な成長を追求する意識を醸成し、従業員のやる気を高め、企業価値の向上が従業員の暮らしの向上を図ります。
② 従業員持株会制度
詳細につきましては「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。