有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標等
介護業界は労働集約型であり、従業員の確保と質の向上が事業を継続する上で必要であります。
従業員を確保するためには、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが重要であり、当社グループでは、他業種や中高齢者の人材を受け入れ、外国人材の採用を積極的進めております。
また、従業員の質の向上をはかるために社員教育に力を入れており、新規採用者に対しては、当社の経営理念に対する理解や業務におけるマナーを身につけ、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修を実施しており、在籍従業員においても業務経験やスキルのレベルは様々ですので、職務に応じた職種別研修や階層別研修を実施して管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。さらに職務上必要な資格及び従業員のスキルアップの資格に対しては、資格取得支援として費用を会社負担(全額または一部補助)しており、業務に関連する各種研修の受講に関しても積極的な参加を推奨しております。
そして人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。
当社グループの指標に関する長期的な目標としては、管理職に占める女性労働者の割合50%としております。
労働人口の減少や少子高齢化、慢性化している介護業界での人材不足の他、事業拡大による管理者不足は当社の成長に制約を与えるものであり、量と質の両面にわたる人財確保は大変重要な問題となっております。従業員に対して公平性の観点から個々の従業員のちがいや事情を考慮して公平な機会を提供し、性別に関係なく管理職となる門戸を広げ、できるだけ多くの従業員がチャレンジできる環境を整えることが大切であり、従業員のやる気を引き出し組織の活性化を図れるよう努めてまいります。
当社の管理職に占める女性労働者の割合の実績推移は次のとおりであります。

年度	管理職に占める 女性労働者の割合
第36期連結会計年度 (2023年3月期)	41.6%
第37期連結会計年度 (2024年3月期)	38.0%
第38期連結会計年度 (2025年3月期)	39.4%

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律
第64号)の規定に基づき算出したものであります。