有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人数を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 福祉用具事業 | 255 | [12] |
| 介護事業 | 694 | [264] |
| 全社(共通) | 52 | [11] |
| 合計 | 1,001 | [287] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人数を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 939 | [236] | 45.3 | 6.3 | 4,037 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 福祉用具事業 | 252 | [12] |
| 介護事業 | 635 | [213] |
| 全社(共通) | 52 | [11] |
| 合計 | 939 | [236] |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は最近1年間の平均雇用人数を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 39.4 | 14.3 | 70.6 | 79.6 | 93.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。