有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのデイサービス等の居宅系サービスにおいて、感染予防のための利用控えや営業活動の自粛による売上高の減少等の影響が若干発生しております。一方で、施設サービスについては継続的な新規獲得ができております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、固定資産の減損会計等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループのデイサービス等の居宅系サービスにおいて、感染予防のための利用控えや営業活動の自粛による売上高の減少等の影響が若干発生しております。一方で、施設サービスについては継続的な新規獲得ができております。
このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を合理的に予測することは困難なため、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を踏まえて、2021年3月期中に概ね収束するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、固定資産の減損会計等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。