有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 15:19
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。
「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
福祉用具事業
セグメント
介護事業
セグメント
売上高
外部顧客への売上高4,036,1205,149,7909,185,911-9,185,911
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-----
4,036,1205,149,7909,185,911-9,185,911
セグメント利益271,557377,963649,521-649,521
セグメント資産1,140,9184,329,1355,470,0532,228,6747,698,728
その他の項目
減価償却費27,252282,195309,448-309,448
のれんの償却額-4,5804,580-4,580
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,86059,44873,3096,11779,426

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,228,674千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,250,040千円及び連結調整額△21,366千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,117千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表
計上額(注)2
福祉用具事業
セグメント
介護事業
セグメント
売上高
外部顧客への売上高4,385,6615,233,7409,619,401-9,619,401
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-----
4,385,6615,233,7409,619,401-9,619,401
セグメント利益347,447196,817544,265-544,265
セグメント資産1,190,6574,960,8436,151,5002,867,5559,019,056
その他の項目
減価償却費29,643277,408307,052-307,052
のれんの償却額-8,9188,918-8,918
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
13,894761,182775,0773,400778,477

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,867,555千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,961,498千円及び連結調整額△93,943千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,400千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
福祉用具事業介護事業
減損損失5908,8059,395-9,395

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
福祉用具事業介護事業
減損損失-16,99216,992-16,992

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
福祉用具事業介護事業
当期償却額-4,5804,580-4,580
当期末残高-20,40420,404-20,404

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額合計
福祉用具事業介護事業
当期償却額-8,9188,918-8,918
当期末残高-74,51174,511-74,511

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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